有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当行は、平成27年4月よりスタートさせました第三次中期経営計画(名称:「地域との未来創生プラン」)において、4つの基本方針「地域産業活性化への貢献」「リテール営業の強化」「持続的成長に向けた態勢強化」「責任ある経営体制の確立」に取組んでまいりました。21の重点施策を掲げて取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績・財政状態は、以下のとおりとなりました。
(経営成績)
① 経常収益
貸出金利息および有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益が減少、加えて役務取引等収益も減少となったものの、株式等売却益の増加によりその他経常収益は増加したことから、経常収益は前連結会計年度比2億円(1.3%)増収の154億44百万円となりました。
② 経常費用
国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因にその他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比10億63百万円(8.5%)増加の136億23百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比8億63百万円(32.1%)減益の18億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16億94百万円(58.3%)減益の12億11百万円となりました。
低金利環境による貸出金利息の減少に対し、持続可能なビジネスモデルの構築のため、ご用聞き営業へ特化し、事業承継支援や経営改善支援等に取組み、今後も本業支援の深掘りをすすめてまいります。また、地域経済への資金供給として、中小規模事業者等向け貸出を強化し、事業性評価を基に新たな枠組みでお客さま支援に取組んでいきます。
なお、中小規模事業者等向け貸出残高、経営改善支援取組先数は、平成30年3月期において計画を上回る実績を計上しており、今後も継続して取組んでまいります。
(財政状態)
① 預金
当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比111億円(1.8%)増加の6,335億円となりました。
② 貸出金
当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比21億円(0.5%)増加し、期末残高は4,714億円となりました。
③ 有価証券
当連結会計年度末は、前連結会計年度末比99億円(8.5%)増加し、期末残高は1,268億円となりました。
○ セグメントの業績
① 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、131億37百万円となりました。一方、経常費用は114億82百万円となりました。この結果、セグメント利益は16億54百万円となりました。
② リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、24億66百万円となりました。一方、経常費用は23億11百万円となりました。この結果、セグメント利益は1億54百万円となりました。
○ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比13億58百万円増加して、703億64百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金の増加を主因に、112億31百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、25億89百万円の収入増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回り、94億32百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、96億64百万円の収入減となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、4億44百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、6百万円の収入増となります。
なお、現在、勘定系システムの更改を行っており、投資予定総額1,273百万円(既支払額313百万円)を計画しております。所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の業務収支は全体で97億65百万円となりました。その内訳は資金運用収支が96億11百万円、役務取引等収支が△19百万円、その他業務収支が1億73百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は98億23百万円(うち国内業務部門97億73百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は2億11百万円(うち国内業務部門2億5百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,297	36	―	10,333
	当連結会計年度	9,568	43	―	9,611
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,521	55	△3	10,573
	当連結会計年度	9,773	52	△3	9,823
うち資金調達費用	前連結会計年度	224	19	△3	239
	当連結会計年度	205	9	△3	211
役務取引等収支	前連結会計年度	173	1	―	175
	当連結会計年度	△21	2	―	△19
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,900	3	―	1,904
	当連結会計年度	1,718	3	―	1,722
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,727	1	―	1,729
	当連結会計年度	1,739	1	―	1,741
その他業務収支	前連結会計年度	△132	38	―	△93
	当連結会計年度	161	11	―	173
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,376	38	―	2,415
	当連結会計年度	2,316	11	―	2,327
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,508	―	―	2,508
	当連結会計年度	2,154	―	―	2,154

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は6,366億42百万円(うち貸出金が4,597億71百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は98億23百万円(うち貸出金利息82億87百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.54%(貸出金利回り1.80%)となっております。
資金調達勘定の平均残高は6,209億81百万円(うち預金が6,207億35百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に2億11百万円(うち預金利息が2億9百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.03%(預金利回り0.03%)となっております。
なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(10,187) 618,672	(3) 10,521	1.70
	当連結会計年度	( 9,233) 636,164	(3) 9,773	1.53
うち貸出金	前連結会計年度	457,070	8,633	1.88
	当連結会計年度	459,771	8,287	1.80
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	0	0.23
	当連結会計年度	3	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	107,583	1,855	1.72
	当連結会計年度	110,441	1,464	1.32
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	3,198	0	0.00
	当連結会計年度	3,208	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	40,630	28	0.07
	当連結会計年度	53,506	18	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	603,966	224	0.03
	当連結会計年度	620,405	205	0.03
うち預金	前連結会計年度	603,625	221	0.03
	当連結会計年度	620,159	203	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.00
	当連結会計年度	2	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	332	2	0.67
	当連結会計年度	238	1	0.82

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
4. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,504	55	0.53
	当連結会計年度	9,715	52	0.54
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	10,226	52	0.51
	当連結会計年度	9,322	48	0.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	233	2	1.23
	当連結会計年度	361	4	1.31
資金調達勘定	前連結会計年度	(10,187) 10,626	(3) 19	0.18
	当連結会計年度	( 9,233) 9,810	(3) 9	0.09
うち預金	前連結会計年度	438	15	3.56
	当連結会計年度	576	6	1.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
3. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	629,174	△10,187	618,987	10,577	△3	10,573	1.70
	当連結会計年度	645,875	△9,233	636,642	9,826	△3	9,823	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	457,070	―	457,070	8,633	―	8,633	1.88
	当連結会計年度	459,771	―	459,771	8,287	―	8,287	1.80
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.23
	当連結会計年度	3	―	3	0	―	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	117,807	―	117,807	1,908	―	1,908	1.62
	当連結会計年度	119,760	―	119,760	1,512	―	1,512	1.26
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	3,198	―	3,198	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	3,208	―	3,208	0	―	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	40,863	―	40,863	31	―	31	0.07
	当連結会計年度	53,867	―	53,867	22	―	22	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	614,592	△10,187	604,405	243	△3	239	0.03
	当連結会計年度	630,215	△9,233	620,981	214	△3	211	0.03
うち預金	前連結会計年度	604,063	―	604,063	237	―	237	0.03
	当連結会計年度	620,735	―	620,735	209	―	209	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	332	―	332	2	―	2	0.67
	当連結会計年度	238	―	238	1	―	1	0.82

(注) 1. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に17億22百万円となりました。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 17億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,900	3	―	1,904
	当連結会計年度	1,718	3	―	1,722
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,292	―	―	1,292
	当連結会計年度	1,094	―	―	1,094
うち為替業務	前連結会計年度	562	3	―	565
	当連結会計年度	571	3	―	575
うち証券関連業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	4	―	―	4
うち代理業務	前連結会計年度	21	―	―	21
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち保証業務	前連結会計年度	15	―	―	15
	当連結会計年度	13	―	―	13
役務取引等費用	前連結会計年度	1,727	1	―	1,729
	当連結会計年度	1,739	1	―	1,741
うち為替業務	前連結会計年度	138	1	―	140
	当連結会計年度	136	1	―	138
うち保証業務	前連結会計年度	1,463	―	―	1,463
	当連結会計年度	1,467	―	―	1,467

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	613,805	8,621	―	622,427
	当連結会計年度	633,086	481	―	633,568
うち流動性預金	前連結会計年度	319,190	―	―	319,190
	当連結会計年度	338,075	―	―	338,075
うち定期性預金	前連結会計年度	289,850	―	―	289,850
	当連結会計年度	293,152	―	―	293,152
うちその他	前連結会計年度	4,764	8,621	―	13,386
	当連結会計年度	1,858	481	―	2,340
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	613,805	8,621	―	622,427
	当連結会計年度	633,086	481	―	633,568

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	469,226	100.00	471,420	100.00
製造業	18,154	3.87	18,883	4.01
農業,林業	3,527	0.75	4,755	1.00
漁業	1,539	0.33	1,949	0.41
鉱業,採石業,砂利採取業	284	0.06	199	0.04
建設業	22,855	4.87	22,932	4.87
電気・ガス・熱供給・水道業	19,912	4.24	19,498	4.14
情報通信業	1,454	0.31	1,432	0.30
運輸業,郵便業	8,299	1.77	9,049	1.92
卸売業,小売業	35,399	7.54	34,735	7.37
金融業,保険業	17,221	3.67	16,230	3.44
不動産業,物品賃貸業	75,745	16.14	76,372	16.20
各種サービス業	72,994	15.56	74,678	15.84
地方公共団体	63,561	13.55	61,795	13.11
その他	128,276	27.34	128,907	27.35
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	469,226	―	471,420	―

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	37,093	―	―	37,093
	当連結会計年度	35,637	―	―	35,637
地方債	前連結会計年度	7,149	―	―	7,149
	当連結会計年度	12,018	―	―	12,018
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	34,537	―	―	34,537
	当連結会計年度	42,576	―	―	42,576
株式	前連結会計年度	15,750	―	―	15,750
	当連結会計年度	15,853	―	―	15,853
その他の証券	前連結会計年度	12,184	10,126	―	22,310
	当連結会計年度	11,879	8,849	―	20,729
合計	前連結会計年度	106,714	10,126	―	116,840
	当連結会計年度	117,965	8,849	―	126,815

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成30年3月31日
	1.連結自己資本比率(2/3)	10.38
	2.連結における自己資本の額	400
	3.リスク・アセットの額	3,859
	4.連結総所要自己資本額	154

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成30年3月31日
	1.自己資本比率(2/3)	10.22
	2.単体における自己資本の額	392
	3.リスク・アセットの額	3,838
	4.単体総所要自己資本額	153

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	35
危険債権	42	62
要管理債権	60	56
正常債権	4,593	4,611

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社2社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・貸出金残高
当事業年度の預金は、年度平残6,213億円で前事業年度比172億円(2.8%)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比81億円(1.8%)増加したほか、法人預金が同比113億円(8.6%)増加したことによるものであります。
一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残4,634億円となり、前事業年度比26億円(0.5%)の増加となりました。
一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比28億円(0.5%)増加し、4,755億円となりました。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
預金(年度平残)	(億円)	6,041	6,213	172
うち個人預金	(億円)	4,439	4,520	81
うち法人預金	(億円)	1,309	1,422	113
うち公金預金	(億円)	279	255	△24
うち金融機関預金	(億円)	12	14	2
貸出金(年度平残)	(億円)	4,608	4,634	26
貸出金(年度末残)	(億円)	4,727	4,755	28
部分直接償却額	(億円)	66	38	△28
うち中小企業等貸出金	(億円)	3,904	3,962	58
うち消費者ローン	(億円)	1,386	1,383	△3

② 金融再生法開示債権残高
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ危険債権が増加したことを主因に、7億45百万円増加して153億88百万円となりました。
その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.14ポイント上昇して3.23%となりました。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	(百万円)	4,453	3,536	△917
危険債権	(百万円)	4,152	6,213	2,061
要管理債権	(百万円)	6,036	5,638	△398
小計	(百万円)	14,643	15,388	745
合計に占める割合	(%)	3.09	3.23	0.14
正常債権	(百万円)	459,272	461,119	1,847
合計	(百万円)	473,915	476,508	2,593

③ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は10.22%と、国内基準の最低自己資本比率である4.0%を上回っております。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
自己資本額	(百万円)	38,053	39,259	1,206
リスク・アセット等	(百万円)	378,628	383,834	5,206
自己資本比率	(%)	10.05	10.22	0.17

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
④ 繰延税金資産
当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。
(2) 経営成績の分析
① 資金利益
貸出金利息が前事業年度比3億52百万円減少したのに加え、有価証券利息配当金が同3億92百万円減少したことを主因に、当事業年度の資金利益は、前事業年度比7億24百万円減少し、96億32百万円となりました。
② 役務利益
預かり資産手数料の減少により役務等取引収益が減少したことを主因に、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比1億88百万円減少し、△36百万円となりました。
③ その他業務利益
国債等債券売却損が前事業年度比3億32百万円減少したことを主因に、その他業務利益は前事業年度比2億89百万円増加し、△38百万円となりました。
④ 経費
税金費用の増加を主因に、経費は前事業年度比37百万円の増加となりました。
⑤ 業務純益
上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比6億60百万円減益の17億62百万円となりました。
⑥ その他経常収益
株式等売却益の増加を主因に、その他経常収益は前事業年度比11億90百万円増収の15億52百万円となりました。
⑦ その他経常費用
その他の貸倒引当金繰入額の増加を主因に、その他経常費用は前事業年度比14億5百万円増加の17億53百万円となりました。
⑧ 経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度比8億90百万円減益の16億54百万円となりました。
⑨ 当期純利益
経常利益の減益により、当期純利益は前事業年度比16億81百万円減益の12億21百万円となりました。
県内経済の動向等を考慮すれば、まだまだ予断を許さない状況にありますが、翌事業年度の当期純利益は7億円程度を予想しております。