四半期報告書-第120期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 10:58
【資料】
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【項目】
42項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
① 経常収益
有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減収となったものの、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上により、その他経常収益が増収となったことを主因に、前年同四半期連結累計期間比90百万円増収の10,612百万円となりました。
② 経常費用
営業経費は増加したものの、資金調達費用及びその他経常費用の減少により、前年同四半期連結累計期間比339百万円減少の8,975百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、当四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間比430百万円増益の1,637百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比511百万円増益の1,432百万円となりました。
・財政状態
① 預金
個人預金および法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比639億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、7,175億円となりました。
② 貸出金
各種サービス業に対する貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比199億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、5,178億円となりました。
③ 有価証券
社債の増加を主因に、前連結会計年度末比183億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は、1,470億円となりました。
・セグメントの状況
① 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する収益を主因に9,010百万円となりました。一方、経常費用は7,477百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,533百万円となりました。
② リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する収益を主因に1,721百万円となりました。一方、経常費用は1,621百万円となりました。この結果、セグメント利益は99百万円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の業務収支は全体で7,068百万円となりました。その内訳は資金運用収支が7,106百万円、役務取引等収支が△178百万円、その他業務収支が141百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は7,178百万円(うち国内業務部門7,110百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は72百万円(うち国内業務部門72百万円)となっております。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間7,192657,257
当第3四半期連結累計期間7,038687,106
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間7,28468△27,350
当第3四半期連結累計期間7,11069△17,178
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間913△292
当第3四半期連結累計期間721△172
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間△1521△150
当第3四半期連結累計期間△1812△178
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間1,10521,108
当第3四半期連結累計期間1,03831,042
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間1,25811,259
当第3四半期連結累計期間1,21901,220
その他業務収支前第3四半期連結累計期間1914195
当第3四半期連結累計期間1364141
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間1,71141,715
当第3四半期連結累計期間1,61141,616
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間1,5201,520
当第3四半期連結累計期間1,4741,474

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,042百万円となりました。
一方、役務取引等費用は国内業務部門の保証業務を中心に1,220百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間1,10521,108
当第3四半期連結累計期間1,03831,042
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間653653
当第3四半期連結累計期間609609
うち為替業務前第3四半期連結累計期間4212424
当第3四半期連結累計期間3993402
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間11
当第3四半期連結累計期間33
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1010
当第3四半期連結累計期間88
うち保証業務前第3四半期連結累計期間77
当第3四半期連結累計期間66
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間1,25811,259
当第3四半期連結累計期間1,21901,220
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1001101
当第3四半期連結累計期間94095
うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,0621,062
当第3四半期連結累計期間1,0361,036

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間658,782399659,182
当第3四半期連結会計期間717,091409717,500
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間380,297380,297
当第3四半期連結会計期間445,254445,254
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間275,513275,513
当第3四半期連結会計期間270,707270,707
うちその他前第3四半期連結会計期間2,9713993,371
当第3四半期連結会計期間1,1284091,537
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計前第3四半期連結会計期間658,782399659,182
当第3四半期連結会計期間717,091409717,500

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)495,466100.00517,825100.00
製造業22,4534.5322,6934.38
農業,林業7,2811.477,9031.53
漁業1,6300.331,7840.34
鉱業,採石業,砂利採取業2440.052470.05
建設業23,3484.7126,5715.13
電気・ガス・熱供給・水道業23,8964.8225,3074.89
情報通信業2,3020.472,7210.53
運輸業,郵便業11,1812.2613,6002.63
卸売業,小売業38,1687.7041,2477.96
金融業,保険業11,3402.297,1981.39
不動産業,物品賃貸業80,64916.2885,40016.49
各種サービス業77,54915.6587,04616.81
地方公共団体63,96712.9163,99212.36
その他131,45326.53132,11025.51
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計495,466517,825

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

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