有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当行では、2021年4月にスタートした経営計画が2024年3月に最終期を迎えました。
本計画では、地域経済活性化への一層の貢献方針を掲げ、当行が豊かな地域づくりへの貢献と地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やご提供サービスの品質向上など、地域とともに持続的成長を目指すビジネスモデルの深化に努めてまいりました。
その結果、計画に掲げた諸施策が順調に進展し、顧客価値提供を通じてお客さまとのリレーション強化や業容・顧客基盤の拡大等に繋がったほか、計画に掲げた地域経済活性化に関連する主要な計画数値も達成いたしました。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経常収益
その他業務収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により、資金運用収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比242百万円(1.6%)増収の14,615百万円となりました。
・経常費用
営業経費が増加したものの、国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が減少したことから、経常費用は前連結会計年度比39百万円(0.3%)減少の12,158百万円となりました。
・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度比282百万円(13.0%)増益の2,457百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比212百万円(13.7%)増益の1,763百万円となりました。
・預金
当連結会計年度末は、法人等預金及び個人預金がともに増加したことから、前連結会計年度末比185億円(2.5%)増加の7,545億円となりました。
・貸出金
当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比73億円(1.3%)増加し、期末残高は5,476億円となりました。
・有価証券
当連結会計年度末は、前連結会計年度末比48億円(2.9%)増加し、期末残高は1,656億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、12,424百万円となりました。一方、経常費用は10,109百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,315百万円となりました。
・リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,383百万円となりました。一方、経常費用は2,250百万円となりました。この結果、セグメント利益は133百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比17,821百万円減少して、67,499百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、16,785百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、45,006百万円の支出減となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主因に、有価証券の取得による支出も、売却や償還による収入を上回り、666百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4,002百万円の支出減となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、370百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、13,139百万円の支出減となります。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の業務収支は全体で10,016百万円となりました。その内訳は資金運用収支が9,912百万円、役務取引等収支が△35百万円、その他業務収支が139百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は9,957百万円(うち国内業務部門9,832百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は45百万円(うち国内業務部門43百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,580	112	―	9,692
	当連結会計年度	9,788	123	―	9,912
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,629	113	△0	9,741
	当連結会計年度	9,832	125	△0	9,957
うち資金調達費用	前連結会計年度	48	1	△0	48
	当連結会計年度	43	1	△0	45
役務取引等収支	前連結会計年度	△40	2	―	△37
	当連結会計年度	△38	2	―	△35
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,614	3	―	1,618
	当連結会計年度	1,635	3	―	1,639
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,654	1	―	1,665
	当連結会計年度	1,674	1	―	1,675
その他業務収支	前連結会計年度	41	8	―	49
	当連結会計年度	134	5	―	139
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,291	8	―	2,299
	当連結会計年度	2,207	5	―	2,212
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,249	―	―	2,249
	当連結会計年度	2,073	―	―	2,073

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は763,753百万円(うち貸出金が539,363百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は9,957百万円(うち貸出金利息8,195百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.30%(貸出金利回り1.51%)となっております。
資金調達勘定の平均残高は755,797百万円(うち預金が750,557百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に45百万円(うち預金利息が44百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.00%(預金利回り0.00%)となっております。
なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。
・国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(15,092) 794,156	(0) 9,629	1.21
	当連結会計年度	(14,717) 763,529	(0) 9,832	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	531,677	8,137	1.53
	当連結会計年度	539,363	8,195	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0.00
	当連結会計年度	0	―	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	146,056	1,320	0.90
	当連結会計年度	145,016	1,540	1.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	15,071	16	0.11
	当連結会計年度	11,349	2	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	86,259	153	0.17
	当連結会計年度	53,081	92	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	778,495	48	0.00
	当連結会計年度	755,566	43	0.00
うち預金	前連結会計年度	739,344	48	0.00
	当連結会計年度	750,328	43	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	39,151	0	0.00
	当連結会計年度	5,237	0	0.00

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
4. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
・国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,342	113	0.73
	当連結会計年度	14,941	125	0.84
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	14,877	109	0.73
	当連結会計年度	14,564	115	0.79
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	73	3	5.02
	当連結会計年度	50	10	20.03
資金調達勘定	前連結会計年度	(15,092) 15,352	(0) 1	0.00
	当連結会計年度	(14,717) 14,948	(0) 1	0.01
うち預金	前連結会計年度	258	0	0.03
	当連結会計年度	228	1	0.48
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
3. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
・合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	809,499	△15,092	794,406	9,742	△0	9,741	1.22
	当連結会計年度	778,471	△14,717	763,753	9,958	△0	9,957	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	531,677	―	531,677	8,137	―	8,137	1.53
	当連結会計年度	539,363	―	539,363	8,195	―	8,195	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	0	―	0	―	―	―	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	160,933	―	160,933	1,429	―	1,429	0.88
	当連結会計年度	159,580	―	159,580	1,656	―	1,656	1.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	15,071	―	15,071	16	―	16	0.11
	当連結会計年度	11,349	―	11,349	2	―	2	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	86,333	―	86,333	157	―	157	0.18
	当連結会計年度	53,131	―	53,131	102	―	102	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	793,847	△15,092	778,755	49	△0	48	0.00
	当連結会計年度	770,515	△14,717	755,797	45	△0	45	0.00
うち預金	前連結会計年度	739,602	―	739,602	48	―	48	0.00
	当連結会計年度	750,557	―	750,557	44	―	44	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	39,151	―	39,151	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	5,237	―	5,237	0	―	0	0.00

(注) 1. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,639百万円となりました。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 1,675百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,614	3	―	1,618
	当連結会計年度	1,635	3	―	1,639
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	670	―	―	670
	当連結会計年度	717	―	―	717
うち為替業務	前連結会計年度	459	3	―	463
	当連結会計年度	462	3	―	466
うち証券関連業務	前連結会計年度	204	―	―	204
	当連結会計年度	211	―	―	211
うち代理業務	前連結会計年度	252	―	―	252
	当連結会計年度	201	―	―	201
うち保証業務	前連結会計年度	7	―	―	7
	当連結会計年度	6	―	―	6
役務取引等費用	前連結会計年度	1,654	1	―	1,655
	当連結会計年度	1,674	1	―	1,675
うち為替業務	前連結会計年度	64	1	―	65
	当連結会計年度	65	1	―	66
うち保証業務	前連結会計年度	1,462	―	―	1,462
	当連結会計年度	1,476	―	―	1,476

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
・預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	735,683	265	―	735,949
	当連結会計年度	754,262	265	―	754,527
うち流動性預金	前連結会計年度	496,020	―	―	496,020
	当連結会計年度	522,725	―	―	522,725
うち定期性預金	前連結会計年度	238,442	―	―	238,442
	当連結会計年度	230,366	―	―	230,366
うちその他	前連結会計年度	1,220	265	―	1,486
	当連結会計年度	1,169	265	―	1,435
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	735,683	265	―	735,949
	当連結会計年度	754,262	265	―	754,527

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
・業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	540,283	100.00	547,666	100.00
製造業	21,513	3.99	24,586	4.49
農業,林業	8,159	1.51	8,232	1.50
漁業	1,641	0.30	1,346	0.25
鉱業,採石業,砂利採取業	281	0.05	257	0.05
建設業	30,436	5.63	31,266	5.71
電気・ガス・熱供給・水道業	23,721	4.39	23,231	4.24
情報通信業	2,712	0.50	2,393	0.44
運輸業,郵便業	15,490	2.87	15,893	2.90
卸売業,小売業	39,644	7.34	40,965	7.48
金融業,保険業	6,594	1.22	5,658	1.03
不動産業,物品賃貸業	97,776	18.10	99,862	18.23
各種サービス業	85,549	15.83	85,736	15.66
地方公共団体	62,479	11.57	60,180	10.99
その他	144,258	26.70	148,051	27.03
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	540,283	―	547,666	―

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
・外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
・有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	29,649	―	―	29,649
	当連結会計年度	25,423	―	―	25,423
地方債	前連結会計年度	22,846	―	―	22,846
	当連結会計年度	24,943	―	―	24,943
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	60,505	―	―	60,505
	当連結会計年度	64,166	―	―	64,166
株式	前連結会計年度	16,094	―	―	16,094
	当連結会計年度	20,311	―	―	20,311
その他の証券	前連結会計年度	17,559	14,197	―	31,757
	当連結会計年度	17,245	13,571	―	30,817
合計	前連結会計年度	146,655	14,197	―	160,853
	当連結会計年度	152,089	13,571	―	165,660

(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2024年3月31日
	1.連結自己資本比率(2/3)	8.14
	2.連結における自己資本の額	361
	3.リスク・アセットの額	4,438
	4.連結総所要自己資本額	177

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2024年3月31日
	1.自己資本比率(2/3)	8.13
	2.単体における自己資本の額	359
	3.リスク・アセットの額	4,415
	4.単体総所要自己資本額	176

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	24
危険債権	32	33
要管理債権	36	35
正常債権	5,351	5,432

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社2社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・預金・貸出金残高
当事業年度の預金は、年度平残7,508億円で前事業年度比109億円(1.4%)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比77億円(1.4%)増加したほか、法人預金が同比17億円(0.9%)増加したことによるものであります。
一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残5,434億円となり、前事業年度比81億円(1.5%)の増加となりました。
一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比76億円(1.4%)増加し、5,517億円となりました。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
預金(年度平残)	(億円)	7,398	7,508	109
うち個人預金	(億円)	5,386	5,463	77
うち法人預金	(億円)	1,844	1,862	17
うち公金預金	(億円)	150	164	13
うち金融機関預金	(億円)	17	17	0
貸出金(年度平残)	(億円)	5,352	5,434	81
貸出金(年度末残)	(億円)	5,441	5,517	76
部分直接償却額	(億円)	35	32	△2
うち中小企業等貸出金	(億円)	4,702	4,769	67
うち消費者ローン	(億円)	1,494	1,525	31

・金融再生法開示債権残高
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が減少したことを主因に、646百万円減少して9,125百万円となりました。その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.14ポイント減少して1.65%となりました。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	(百万円)	2,956	2,409	△547
危険債権	(百万円)	3,195	3,263	68
要管理債権	(百万円)	3,618	3,452	△166
小計	(百万円)	9,771	9,125	△646
合計に占める割合	(%)	1.79	1.65	△0.14
正常債権	(百万円)	535,085	543,245	8,160
合計	(百万円)	544,856	552,371	7,515

・自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は8.13%と、国内基準の最低自己資本比率である4.0%を上回っております。

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
自己資本額	(百万円)	34,636	35,926	1,290
リスク・アセット等	(百万円)	428,176	441,597	13,420
自己資本比率	(%)	8.08	8.13	0.05

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
・繰延税金資産
当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額金等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。
・資金利益
預け金利息は前事業年度比55百万円減少したものの、貸出金利息が同62百万円及び有価証券利息配当金が同226百万円増加し、資金調達費用が前事業年度比3百万円減少したことから、当事業年度の資金利益は、前事業年度比223百万円増加し、9,927百万円となりました。
・役務利益
支払保証料の増加により、役務取引等費用が増加したものの、その他の役務収益の増加を主因に役務等取引収益が増加したことから、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比3百万円増加し、△37百万円となりました。
・その他業務利益
国債等債券売却益の減少を主因に、その他業務収益が減少したものの、国債等債券売却損が前事業年度比119百万円減少したことから、その他業務費用が減少し、その他業務利益は前事業年度比28百万円増加の△118百万円となりました。
・経費
物価高騰手当の支給を主因に、人件費は増加したものの、物件費、税金がともに減少し、経費は前事業年度比0百万円の減少となりました。
・業務純益
上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比255百万円増益の1,925百万円となりました。
・その他経常収益
株式等売却益の増加を主因に、その他経常収益は前事業年度比87百万円増収の801百万円となりました。
・その他経常費用
貸倒引当金繰入額が減少したものの、株式等売却損の計上により、その他経常費用は前事業年度比92百万円増加の656百万円となりました。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度比248百万円増益の2,315百万円となりました。
・当期純利益
当期純利益は前事業年度比197百万円増益の1,740百万円となりました。
原材料価格高騰や円安進行による輸入価格上昇等により県内経済においても、予断を許さない状況にあります。当行においては、貸出金の信用リスクに大きな影響が考えられ、加えて、預金コストの上昇や賃上げにともなう人件費の増加を考慮し、翌事業年度の当期純利益は800百万円程度を予想しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、16,785百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、45,006百万円の支出減となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主因に、有価証券の取得による支出も、売却や償還による収入を上回り、666百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4,002百万円の支出減となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、370百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、13,139百万円の支出減となります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比17,821百万円減少して、67,499百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関して、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。長期的かつ安定的な資金繰りのために、適切なリスク管理体制の構築を行っており、資金の流動性の状況等については、定期的にALM委員会において報告しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは貸倒引当金に係るものです。当行グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。