半期報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済につきましては、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。株高・円安が続く中、個人消費は物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。消費者物価は、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、米などの食料品価格上昇の影響等から、緩やかに上昇が続いております。海外経済におきましては、保護主義と分断化が拡大する状況に適応する中で、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い状況が続いております。また、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により、海外経済への下押し圧力が高まる可能性があります。
当行の営業管内につきましては、観光客の回復により一部明るい兆しは見られるものの、物価上昇が今後の消費活動を含め、景気回復に大きな影響をあたえるものと思われます。
このような経済環境の中で、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(経営成績)
① 経常収益
貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増収となったことに加えて、株式等売却益の増加により、その他経常収益が増収となったことから、前中間連結会計期間比1,030百万円(14.0%)増収の8,382百万円となりました。
② 経常費用
預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間比1,341百万円(21.9%)増加の7,457百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
上記の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比311百万円(25.2%)減益の924百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比271百万円(31.2%)減益の597百万円となりました。
(財政状態)
① 預金
預金は、法人等預金の増加により、前連結会計年度末比48億円(0.6%)増加して、7,669億円となりました。
② 貸出金
貸出金は、中小規模事業者向け貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比13億円(0.2%)増加して、5,555億円となりました。
③ 有価証券
有価証券は、国債等の増加を主因に、前連結会計年度末比143億円(8.8%)増加して、1,760億円となりました。
・セグメントの状況
① 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、7,270百万円となりました。一方、経常費用は6,402百万円となりました。この結果、経常利益は867百万円となりました。
② リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、1,271百万円となりました。一方、経常費用は1,219百万円となりました。この結果、経常利益は51百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比6,115百万円減少して、68,945百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金は増加したものの、預金が増加したことを主因に、5,313百万円の収入超となりました。前中間連結会計期間比では、12,689百万円の収入減となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が増加したものの、有価証券の取得による支出も増加したことから、11,241百万円の支出超となりました。前中間連結会計期間比では、9,218百万円の支出増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、188百万円の支出超となりました。前中間連結会計期間比では、2百万円の支出増となります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の業務収支は、全体で5,046百万円となりました。その内訳は資金運用収支が5,072百万円、役務取引等収支が△51百万円、その他業務収支が26百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は5,747百万円(うち国内業務部門5,693百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は675百万円(うち国内業務部門675百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	4,844	63	―	4,908
	当中間連結会計期間	5,018	53	―	5,072
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	4,968	66	△2	5,032
	当中間連結会計期間	5,693	66	△12	5,747
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	123	2	△2	123
	当中間連結会計期間	675	12	△12	675
役務取引等収支	前中間連結会計期間	△71	1	―	△70
	当中間連結会計期間	△52	0	―	△51
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	823	2	―	825
	当中間連結会計期間	850	1	―	851
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	895	0	―	896
	当中間連結会計期間	903	0	―	903
その他業務収支	前中間連結会計期間	82	9	―	92
	当中間連結会計期間	25	0	―	26
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	1,104	9	―	1,113
	当中間連結会計期間	1,137	0	―	1,138
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	1,021	―	―	1,021
	当中間連結会計期間	1,112	―	―	1,112

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に851百万円となりました。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に903百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	823	2	―	825
	当中間連結会計期間	850	1	―	851
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	396	―	―	396
	当中間連結会計期間	383	―	―	383
うち為替業務	前中間連結会計期間	229	2	―	231
	当中間連結会計期間	239	1	―	240
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	138	―	―	138
	当中間連結会計期間	139	―	―	139
うち代理業務	前中間連結会計期間	39	―	―	39
	当中間連結会計期間	52	―	―	52
うち保証業務	前中間連結会計期間	2	―	―	2
	当中間連結会計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前中間連結会計期間	895	0	―	896
	当中間連結会計期間	903	0	―	903
うち為替業務	前中間連結会計期間	32	0	―	33
	当中間連結会計期間	32	0	―	32
うち保証業務	前中間連結会計期間	790	―	―	790
	当中間連結会計期間	795	―	―	795

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	765,497	238	―	765,736
	当中間連結会計期間	766,709	249	―	766,958
うち流動性預金	前中間連結会計期間	532,427	―	―	532,427
	当中間連結会計期間	538,422	―	―	538,422
うち定期性預金	前中間連結会計期間	229,403	―	―	229,403
	当中間連結会計期間	223,648	―	―	223,648
うちその他	前中間連結会計期間	3,666	238	―	3,905
	当中間連結会計期間	4,638	249	―	4,887
譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	765,497	238	―	765,736
	当中間連結会計期間	766,709	249	―	766,958

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	549,253	100.00	555,567	100.00
製造業	24,032	4.38	23,598	4.25
農業,林業	7,807	1.42	7,377	1.33
漁業	1,111	0.20	873	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	302	0.06	239	0.04
建設業	31,050	5.65	31,437	5.66
電気・ガス・熱供給・水道業	23,226	4.23	21,026	3.78
情報通信業	2,331	0.42	2,380	0.43
運輸業,郵便業	16,632	3.03	15,959	2.87
卸売業,小売業	39,212	7.14	39,223	7.06
金融業,保険業	5,450	0.99	4,406	0.79
不動産業,物品賃貸業	104,139	18.96	113,046	20.35
各種サービス業	84,858	15.45	83,607	15.05
地方公共団体	60,318	10.98	61,598	11.09
その他	148,776	27.09	150,787	27.14
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	549,253	―	555,567	―

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.42
2.連結における自己資本の額	373
3.リスク・アセットの額	4,429
4.連結総所要自己資本額	177

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.47
2.単体における自己資本の額	371
3.リスク・アセットの額	4,382
4.単体総所要自己資本額	175

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	27	25
危険債権	31	38
要管理債権	45	64
正常債権	5,440	5,477