四半期報告書-第123期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した昨年度からの原材料高騰による輸入物価の上昇は、鈍化したものの、原油高や円安で再び原材料コストに押し上げ圧力がかかっております。企業の価格転嫁の動きも重なり、物価は高止まりしている状況でありますが、賃上げによる収入増が個人消費を支える状態でありました。海外経済において、米国経済は、底堅い雇用・所得環境が下支えとなり、景気後退は回避しつつも、既往の金融引き締めの影響が顕在化してくる可能性があります。また、中国経済は、ゼロコロナ政策解除後の雇用・所得環境の回復が鈍い状態となっております。
当行の営業管内につきましては、観光客の回復により一部明るい兆しは見られるものの、物価上昇が今後の消費活動を含め、景気回復に大きな影響をあたえるものと思われます。
このような経済環境の中で、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(経営成績)
① 経常収益
株式等売却益によりその他経常収益が増収となったことに加え、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増収となったことから、前第2四半期連結累計期間比345百万円(4.7%)増収の7,580百万円となりました。
② 経常費用
貸倒引当金繰入によりその他経常費用が増加したことに加え、営業経費が増加し、前第2四半期連結累計期間比370百万円(6.3%)増加の6,184百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
上記の結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比26百万円(1.8%)減益の1,395百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比44百万円(3.7%)減益の1,120百万円となりました。
(財政状態)
① 預金
預金は、個人預金および法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比147億円(2.0%)増加して、7,506億円となりました。
② 貸出金
貸出金は、中小規模事業者向け貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比11億円(0.2%)増加して、5,414億円となりました。
③ 有価証券
有価証券は、社債の増加を主因に、前連結会計年度末比22億円(1.3%)増加して、1,630億円となりました。
・セグメントの状況
① 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、6,396百万円となりました。一方、経常費用は5,065百万円となりました。この結果、経常利益は1,330百万円となりました。
② リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、1,262百万円となりました。一方、経常費用は1,205百万円となりました。この結果、経常利益は57百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16,563百万円減少して、68,758百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加したものの、借用金が減少したことを主因に、15,211百万円の支出超となりました。前第2四半期連結累計期間比では、43,296百万円の支出減となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したものの、有価証券の売却や償還による収入も減少したことから、1,168百万円の支出超となりました。前第2四半期連結累計期間比では、8,953百万円の支出減となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、186百万円の支出超となりました。前第2四半期連結累計期間比では、34百万円の支出減となります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の業務収支は、全体で4,996百万円となりました。その内訳は資金運用収支が5,021百万円、役務取引等収支が△87百万円、その他業務収支が62百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は5,043百万円(うち国内業務部門4,985百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は22百万円(うち国内業務部門21百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,920	54	―	4,975
	当第2四半期連結累計期間	4,963	58	―	5,021
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,946	55	△0	5,000
	当第2四半期連結累計期間	4,985	59	△0	5,043
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	25	0	△0	25
	当第2四半期連結累計期間	21	1	△0	22
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△79	1	―	△78
	当第2四半期連結累計期間	△88	1	―	△87
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	781	1	―	783
	当第2四半期連結累計期間	789	1	―	791
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	861	0	―	861
	当第2四半期連結累計期間	878	0	―	878
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	109	7	―	117
	当第2四半期連結累計期間	58	3	―	62
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,156	7	―	1,163
	当第2四半期連結累計期間	1,189	3	―	1,192
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,046	―	―	1,046
	当第2四半期連結累計期間	1,130	―	―	1,130

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に791百万円となりました。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に878百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	781	1	―	783
	当第2四半期連結累計期間	789	1	―	791
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	313	―	―	313
	当第2四半期連結累計期間	338	―	―	338
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	224	1	―	226
	当第2四半期連結累計期間	228	1	―	230
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	114	―	―	114
	当第2四半期連結累計期間	100	―	―	100
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	117	―	―	117
	当第2四半期連結累計期間	105	―	―	105
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	861	0	―	861
	当第2四半期連結累計期間	878	0	―	878
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	32	0	―	32
	当第2四半期連結累計期間	32	0	―	33
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	764	―	―	764
	当第2四半期連結累計期間	778	―	―	778

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4 前第3四半期連結会計期間より国内・国際業務部門別役務取引の状況の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前第2四半期連結累計期間の役務取引等収益のうち預金・貸出業務が224百万円減少、証券関連業務が114百万円増加、代理業務が110百万円増加しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	735,623	355	―	735,979
	当第2四半期連結会計期間	750,423	265	―	750,688
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	488,976	―	―	488,976
	当第2四半期連結会計期間	515,852	―	―	515,852
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	244,505	―	―	244,505
	当第2四半期連結会計期間	232,342	―	―	232,342
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,142	355	―	2,497
	当第2四半期連結会計期間	2,227	265	―	2,493
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	735,623	355	―	735,979
	当第2四半期連結会計期間	750,423	265	―	750,688

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	537,137	100.00	541,400	100.00
製造業	22,358	4.16	21,364	3.95
農業,林業	8,247	1.54	7,886	1.46
漁業	1,808	0.34	1,449	0.27
鉱業,採石業,砂利採取業	286	0.05	261	0.05
建設業	29,946	5.58	29,761	5.50
電気・ガス・熱供給・水道業	22,721	4.23	23,030	4.25
情報通信業	2,981	0.55	2,577	0.47
運輸業,郵便業	15,287	2.85	16,076	2.97
卸売業,小売業	41,062	7.64	39,893	7.37
金融業,保険業	5,704	1.06	6,432	1.19
不動産業,物品賃貸業	94,984	17.68	99,929	18.46
各種サービス業	85,423	15.90	83,936	15.50
地方公共団体	65,187	12.14	62,935	11.62
その他	141,134	26.28	145,862	26.94
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	537,137	―	541,400	―

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.38
2.連結における自己資本の額	360
3.リスク・アセットの額	4,302
4.連結総所要自己資本額	172

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.34
2.単体における自己資本の額	357
3.リスク・アセットの額	4,284
4.単体総所要自己資本額	171

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29	25
危険債権	40	33
要管理債権	41	36
正常債権	5,303	5,368