四半期報告書-第119期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
① 経常収益
貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増収となったものの、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減収となったことを主因に、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比146百万円減収の3,506百万円となりました。
② 経常費用
資金調達費用は減少したものの、営業経費の増加等により、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比68百万円増加の3,074百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比213百万円減益の432百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比145百万円減益の284百万円となりました。
・財政状態
① 預金
預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比86億円増加して、当四半期連結会計期間末残高は6,528億円となりました。
② 貸出金
貸出金は、建設業に対する貸出金の減少を主因に、前連結会計年度末比22億円減少して、当四半期連結会計期間末残高は4,842億円となりました。
③ 有価証券
有価証券は、株式の減少を主因に、前連結会計年度末比18億円減少して、当四半期連結会計期間末残高は1,280億円となりました。
・セグメントの状況
① 銀行業
経常収益は、前年同四半期比111百万円減少し、2,964百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比212百万円減少し、404百万円となりました。
② リース・保証等事業
経常収益は、前年同四半期比26百万円減少し、586百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比2百万円減少し、25百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の業務収支は全体で2,500百万円となりました。その内訳は資金運用収支が2,573百万円、役務取引等収支が△107百万円、その他業務収支が33百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は2,605百万円(うち国内業務部門2,584百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は31百万円(うち国内業務部門31百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,387	8	―	2,396
	当第1四半期連結累計期間	2,552	21	―	2,573
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,427	13	△0	2,440
	当第1四半期連結累計期間	2,584	22	△0	2,605
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	39	4	△0	43
	当第1四半期連結累計期間	31	1	△0	31
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△46	0	―	△45
	当第1四半期連結累計期間	△108	0	―	△107
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	417	0	―	418
	当第1四半期連結累計期間	347	1	―	348
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	464	0	―	464
	当第1四半期連結累計期間	455	0	―	456
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	25	1	―	26
	当第1四半期連結累計期間	33	0	―	33
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	568	1	―	569
	当第1四半期連結累計期間	542	0	―	542
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	543	―	―	543
	当第1四半期連結累計期間	509	―	―	509

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に348百万円となりました。
一方、役務取引等費用は国内業務部門の保証業務を中心に456百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	417	0	―	418
	当第1四半期連結累計期間	347	1	―	348
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	266	―	―	266
	当第1四半期連結累計期間	201	―	―	201
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	141	0	―	142
	当第1四半期連結累計期間	139	1	―	140
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	464	0	―	464
	当第1四半期連結累計期間	455	0	―	456
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	34	0	―	34
	当第1四半期連結累計期間	33	0	―	33
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	395	―	―	395
	当第1四半期連結累計期間	391	―	―	391

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	647,091	481	―	647,572
	当第1四半期連結会計期間	652,444	410	―	652,855
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	352,631	―	―	352,631
	当第1四半期連結会計期間	372,034	―	―	372,034
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	292,961	―	―	292,961
	当第1四半期連結会計期間	277,283	―	―	277,283
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,497	481	―	1,979
	当第1四半期連結会計期間	3,127	410	―	3,537
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	647,091	481	―	647,572
	当第1四半期連結会計期間	652,444	410	―	652,855

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	472,480	100.00	484,216	100.00
製造業	18,442	3.90	20,987	4.33
農業,林業	4,845	1.03	6,457	1.33
漁業	2,207	0.47	1,982	0.41
鉱業,採石業,砂利採取業	255	0.05	229	0.05
建設業	21,238	4.49	21,264	4.39
電気・ガス・熱供給・水道業	21,350	4.52	23,958	4.95
情報通信業	2,036	0.43	2,191	0.45
運輸業,郵便業	9,640	2.04	10,331	2.13
卸売業,小売業	34,106	7.22	35,594	7.35
金融業,保険業	16,019	3.39	14,121	2.92
不動産業,物品賃貸業	77,066	16.31	78,285	16.17
各種サービス業	75,343	15.95	76,003	15.70
地方公共団体	60,796	12.87	62,118	12.83
その他	129,131	27.33	130,693	26.99
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	472,480	―	484,216	―

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。