有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		49百万円
賞与引当金	148		175
退職給付引当金	714		745
役員退職慰労引当金	12		12
貸倒引当金	294		485
繰越欠損金	1,360		270
その他有価証券評価差額金	1,197		174
繰延ヘッジ損益	1,593		2,242
その他	256		267
繰延税金資産小計	5,611		4,422
評価性引当額	△1,482		△289
繰延税金資産合計	4,129		4,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,108		△8,116
合併受入資産評価益	△603		△602
繰延ヘッジ損益	△2,540		△1,866
その他	△20		△18
繰延税金負債合計	△10,273		△10,604
繰延税金負債の純額	△6,144		△6,471

なお、繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	248百万円		671百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,393		△7,142

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.4
評価性引当額の増減	△22.4		△21.3
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		8.4

(注)当事業年度の「評価性引当額の増減」には、繰越欠損金の期限切れの金額を含んでおります。