有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		33百万円
賞与引当金	133		148
退職給付引当金	671		714
役員退職慰労引当金	12		12
貸倒引当金	424		294
繰越欠損金	1,748		1,360
その他有価証券評価差額金	364		1,197
繰延ヘッジ損益	1,860		1,593
その他	259		256
繰延税金資産小計	5,504		5,611
評価性引当額	△1,997		△1,482
繰延税金資産合計	3,506		4,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,057		△7,108
合併受入資産評価益	△603		△603
繰延ヘッジ損益	△1,652		△2,540
その他	△14		△20
繰延税金負債合計	△11,328		△10,273
繰延税金負債の純額	△7,821		△6,144

なお、繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	149百万円		248百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,971		△6,393

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.6
評価性引当額の増減	△11.8		△22.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		7.3