有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		13百万円
賞与引当金	152		148
退職給付引当金	927		794
役員退職慰労引当金	15		14
貸倒引当金	772		541
繰越欠損金	3,063		2,259
その他有価証券評価差額金	11		307
繰延ヘッジ損益	-		649
その他	199		236
繰延税金資産小計	5,149		4,963
評価性引当額	△3,178		△2,506
繰延税金資産合計	1,971		2,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,836		△5,822
合併受入資産評価益	△701		△636
繰延ヘッジ損益	-		△888
その他	△18		△10
繰延税金負債合計	△4,557		△7,359
繰延税金負債の純額	△2,586		△4,902

なお、繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	429百万円		360百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,015		△5,262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△3.5
評価性引当額の増減	△5.0		△19.7
負ののれん発生益	△28.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		3.1
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9		17.1

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は514百万円減少し、法人税等調整額が82百万円、その他有価証券評価差額金が572百万円、繰延ヘッジ損益が24百万円、それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は7百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は170百万円減少し、法人税等調整額は170百万円増加しております。