有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		7百万円
賞与引当金	124		152
退職給付引当金	784		927
役員退職慰労引当金	15		15
貸倒引当金	76		772
繰越欠損金	-		3,063
その他有価証券評価差額金	4		11
その他	148		199
繰延税金資産小計	1,158		5,149
評価性引当額	△26		△3,178
繰延税金資産合計	1,132		1,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,781		△3,836
合併受入資産評価益	-		△701
その他	△12		△18
繰延税金負債合計	△3,793		△4,557
繰延税金負債の純額	△2,661		△2,586

なお、繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	82百万円		429百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,744		△3,015

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△1.4
評価性引当額の増減	-		△5.0
負ののれん発生益	-		△28.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		4.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。