有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59	百万円		63	百万円
賞与引当金	119			121
退職給付引当金	793			776
その他有価証券評価差額金	1,658			4,146
繰延ヘッジ損益	8,647			8,858
その他	268			248
繰延税金資産小計	11,547			14,215
評価性引当額	△3,003			△87
繰延税金資産合計	8,544			14,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,396			△7,349
合併受入資産評価益	△537			△452
繰延ヘッジ損益	△4,750			△8,138
その他	△65			△95
繰延税金負債合計	△14,749			△16,036
繰延税金負債の純額	△6,205			△1,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△8.3
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		23.2