有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99	百万円		91	百万円
賞与引当金	147			142
退職給付引当金	444			279
その他有価証券評価差額金	7,558			11,467
繰延ヘッジ損益	5,192			8,999
その他	277			275
繰延税金資産小計	13,719			21,256
評価性引当額	△95			△112
繰延税金資産合計	13,624			21,143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,140			△6,284
合併受入資産評価益	△452			△410
繰延ヘッジ損益	△8,411			△14,031
その他	△152			△213
繰延税金負債合計	△17,157			△20,940
繰延税金資産の純額	-			203
繰延税金負債の純額	△3,532			-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△6.0
評価性引当額の増減	△0.0		0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5		△0.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		24.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が148百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が144百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。