(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	124,302千円	―千円
貸倒引当金	103,968千円	70,596千円
退職給付に係る負債	237,178千円	246,689千円
賞与引当金	34,703千円	62,454千円
役員退職慰労引当金	56,545千円	56,545千円
訴訟損失引当金	25,627千円	72,838千円
商品取引責任準備金	43,413千円	60,532千円
未払事業税等	15,729千円	25,225千円
ゴルフ会員権評価損	12,450千円	12,450千円
減損損失	2,386千円	2,386千円
その他	37,816千円	46,270千円
繰延税金資産小計	694,122千円	655,990千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,719千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511,295千円	△558,816千円
評価性引当額小計(注)1	△555,014千円	△558,816千円
繰延税金資産合計	139,108千円	97,173千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による 資産振替金額	63,164千円	63,164千円
その他有価証券評価差額金	16,898千円	7,269千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,028千円	3,687千円
繰延税金負債合計	84,091千円	74,120千円
繰延税金資産純額	55,017千円	23,052千円

(注) 1.評価性引当額が3,802千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,719千円減少したものの、訴訟損失引当金に関する評価性引当額を47,211千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	124,302		124,302千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△43,719		△43,719千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	80,583	(b)	80,583千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金124,302千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,583千円を計上しております。当該繰延税金資産80,583千円は、当社において税務上の繰越欠損金の残高108,456千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において2017年3月期に税引前当期純損失を320,804千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.7%
役員賞与引当金	2.1%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.8%
住民税均等割等	2.1%	1.2%
評価性引当額の増減額	△19.3%	0.3%
連結子会社当期純損失	1.0%	2.6%
その他	2.4%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8%	35.2%