有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	23,829千円	44,447千円
貸倒引当金	63,321千円	55,675千円
退職給付に係る負債	254,024千円	254,395千円
賞与引当金	50,662千円	50,951千円
役員退職慰労引当金	52,871千円	52,871千円
訴訟損失引当金	35,537千円	19,278千円
商品取引責任準備金	60,532千円	60,532千円
未払事業税等	12,055千円	26,301千円
ゴルフ会員権評価損	12,450千円	12,450千円
減損損失	4,392千円	4,004千円
その他	56,758千円	65,610千円
繰延税金資産小計	626,437千円	646,519千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,297千円	△33,270千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△530,170千円	△512,506千円
評価性引当額小計(注)1	△550,468千円	△545,776千円
繰延税金資産合計	75,968千円	100,742千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による 資産振替金額	△63,164千円	△63,164千円
その他有価証券評価差額金	△75,982千円	△109,189千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,345千円	△6,220千円
繰延税金負債合計	△142,492千円	△178,574千円
繰延税金資産(負債)純額	△66,524千円	△77,831千円

(注) 1.評価性引当額が4,691千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が12,972千円増加したものの、訴訟損失引当金に関する評価性引当額が16,258千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	23,829		23,829千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△20,297		△20,297千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,531	(b)	3,531千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	44,447		44,447千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△33,270		△33,270千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	11,177	(b)	11,177千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
役員賞与引当金	1.9%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	1.7%	1.0%
評価性引当額の増減額	△1.0%	△0.3%
連結子会社当期純損失	3.3%	0.4%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%	33.4%