有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	221,844千円	244,633千円
賞与引当金	45,773千円	37,935千円
退職給付引当金	254,858千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	265,993千円
役員退職慰労引当金	77,728千円	71,967千円
訴訟損失引当金	648千円	648千円
商品取引責任準備金	50,531千円	50,531千円
未払事業税等	9,992千円	7,252千円
ゴルフ会員権評価損	14,491千円	14,491千円
減損損失	2,838千円	2,841千円
厚生年金基金解散損失	68,652千円	64,464千円
繰越欠損金	472,548千円	487,622千円
その他	35,719千円	21,661千円
繰延税金資産小計	1,255,628千円	1,270,044千円
評価性引当額	△582,207千円	△769,806千円
繰延税金資産合計	673,420千円	500,237千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の 原因分析による資産振替金額	73,519千円	73,519千円
資産除去債務	2,249千円	2,277千円
その他有価証券評価差額金	12,631千円	12,802千円
繰延税金負債合計	88,400千円	88,599千円
繰延税金資産(負債)の純額	585,020千円	411,638千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	96,984千円	53,630千円
固定資産―繰延税金資産	561,554千円	431,527千円
固定資産―繰延税金負債	73,519千円	73,519千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。