有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161,726千円	124,820千円
退職給付に係る負債	203,619千円	211,249千円
賞与引当金	31,845千円	27,070千円
役員退職慰労引当金	56,989千円	56,989千円
訴訟損失引当金	5,379千円	7,860千円
商品取引責任準備金	43,754千円	43,754千円
未払事業税等	6,276千円	5,385千円
ゴルフ会員権評価損	12,547千円	12,547千円
減損損失	2,404千円	2,404千円
繰越欠損金	203,133千円	332,915千円
その他	15,996千円	19,778千円
繰延税金資産小計	743,671千円	844,775千円
評価性引当額	△658,598千円	△768,507千円
繰延税金資産合計	85,073千円	76,267千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による 資産振替金額	63,164千円	63,164千円
その他有価証券評価差額金	―千円	14,635千円
資産除去債務に対応する除去費用	663千円	2,881千円
繰延税金負債合計	63,828千円	80,680千円
繰延税金資産純額	21,245千円	△4,412千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	80,484千円	72,454千円
固定資産―繰延税金資産	3,925千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	63,164千円	76,867千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。