有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	263,437千円	124,302千円
貸倒引当金	106,788千円	103,968千円
退職給付に係る負債	222,662千円	237,178千円
賞与引当金	50,454千円	34,703千円
役員退職慰労引当金	56,545千円	56,545千円
訴訟損失引当金	13,385千円	25,627千円
商品取引責任準備金	43,413千円	43,413千円
未払事業税等	10,697千円	15,729千円
ゴルフ会員権評価損	12,450千円	12,450千円
減損損失	2,386千円	2,386千円
その他	28,269千円	37,816千円
繰延税金資産小計	810,492千円	694,122千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△43,719千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△511,295千円
評価性引当額小計(注)1	△694,351千円	△555,014千円
繰延税金資産合計	116,140千円	139,108千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による 資産振替金額	63,164千円	63,164千円
その他有価証券評価差額金	29,303千円	16,898千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,520千円	4,028千円
繰延税金負債合計	95,988千円	84,091千円
繰延税金資産純額	20,151千円	55,017千円

(注) 1.評価性引当額が139,337千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が165,367千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	124,302		124,302千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△43,719		△43,719千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	80,583	(b)	80,583千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金124,302千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,583千円を計上しております。当該繰延税金資産80,583千円は、当社において税務上の繰越欠損金の残高108,456千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において2017年3月期に税引前当期純損失を320,804千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	1.4%
役員賞与引当金	4.8%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△0.5%
住民税均等割等	4.7%	2.1%
評価性引当額の増減額	△29.5%	△19.3%
連結子会社当期純損失	2.5%	1.0%
その他	1.6%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1%	19.8%