有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	44,447	千円	84,384	千円
貸倒引当金	55,675	千円	54,025	千円
退職給付に係る負債	254,395	千円	254,188	千円
賞与引当金	50,951	千円	55,588	千円
役員退職慰労引当金	52,871	千円	52,871	千円
訴訟損失引当金	19,278	千円	50,687	千円
商品取引責任準備金	60,532	千円	60,532	千円
未払事業税等	26,301	千円	24,696	千円
ゴルフ会員権評価損	12,450	千円	8,768	千円
減損損失	4,004	千円	2,949	千円
その他	65,610	千円	79,144	千円
繰延税金資産小計	646,519	千円	727,838	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,270	千円	△84,384	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△512,506	千円	△551,620	千円
評価性引当額小計(注)1	△545,776	千円	△636,005	千円
繰延税金資産合計	100,742	千円	91,832	千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による 資産振替金額	△63,164	千円	△63,164	千円
その他有価証券評価差額金	△109,189	千円	△137,935	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,220	千円	△5,723	千円
繰延税金負債合計	△178,574	千円	△206,823	千円
繰延税金資産(負債)純額	△77,831	千円	△114,990	千円

(注) 1.評価性引当額が90,228千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が51,114千円、及び訴訟損失引当金に関する評価性引当額が31,408千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	44,447		44,447	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,270		△33,270	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,177	(a)	11,177	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	84,384		84,384	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84,384		△84,384	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(a)	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.6	%
役員賞与引当金	1.4	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.2	%
住民税均等割等	1.0	%	1.0	%
評価性引当額の増減額	△0.3	%	6.1	%
連結子会社当期純損失	0.4	%	0.1	%
その他	0.0	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	39.3	%