有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	222,052千円	161,726千円
退職給付に係る負債	204,267千円	203,619千円
賞与引当金	37,694千円	31,845千円
役員退職慰労引当金	59,722千円	56,989千円
訴訟損失引当金	13,080千円	5,379千円
商品取引責任準備金	45,852千円	43,754千円
未払事業税等	6,378千円	6,276千円
ゴルフ会員権評価損	13,149千円	12,547千円
減損損失	2,518千円	2,404千円
厚生年金基金解散損失	58,502千円	―千円
繰越欠損金	310,202千円	203,133千円
その他	17,607千円	15,996千円
繰延税金資産小計	991,026千円	743,671千円
評価性引当額	△747,271千円	△658,598千円
繰延税金資産合計	243,755千円	85,073千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による 資産振替金額	66,712千円	63,164千円
その他有価証券評価差額金	23,693千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	772千円	663千円
繰延税金負債合計	91,178千円	63,828千円
繰延税金資産純額	152,576千円	21,245千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	236,509千円	80,484千円
固定資産―繰延税金資産	―千円	3,925千円
固定負債―繰延税金負債	83,933千円	63,164千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	―
役員賞与引当金	4.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	―
住民税均等割等	2.7%	―
評価性引当額の増減額	11.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。