有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	561,941千円		241,624千円
商品取引責任準備金	8,203		9,134
貸倒引当金	352,165		361,391
特別調査費用引当金	-		52,909
退職給付引当金	75,965		73,024
訴訟損失引当金	-		61,886
減損損失	99,863		103,405
資産除去債務	22,944		26,109
賞与引当金	10,775		25,793
未払事業税	7,438		14,813
その他	3,458		6,862
繰延税金資産小計	1,142,757		976,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△561,941		△241,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△580,815		△735,330
評価性引当額小計	△1,142,757		△976,955
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,003		△3,015
繰延税金負債合計	△3,003		△3,015
繰延税金負債の純額	△3,003		△3,015

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	33,612	-	528,329	561,941
評価性引当額	-	-	-	△33,612	-	△528,329	△561,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	112,597	129,027	241,624
評価性引当額	-	-	-	-	△112,597	△129,027	△241,624
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		11.4
住民税等均等割額	18.7		1.8
評価性引当金額の増減額	△24.8		△16.8
その他	△3.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		25.2