訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	388,590千円		168,993千円
商品取引責任準備金	9,633		7,393
貸倒引当金	404,204		487,476
退職給付引当金	123,490		106,901
訴訟損失引当金	-		37,051
資産除去債務	16,770		16,425
賞与引当金	-		23,645
未払事業税	3,864		6,634
その他	2,949		5,947
繰延税金資産小計	949,503		860,468
評価性引当額	△436,879		△860,468
繰延税金資産合計	512,624		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,699		△3,962
繰延税金負債合計	△2,699		△3,962
繰延税金負債の純額	509,925		△3,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		6.3
住民税均等割額	19.3		31.3
過年度法人税等	-		6.1
評価性引当額の増減	△62.1		609.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	56.0		117.4
その他	25.0		14.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.9		821.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は71,012千円減少し、法人税等調整額が同額、その他有価証券評価差額金が399千円増加しております。