有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	701,570千円		1,109,091千円
商品取引責任準備金	3,359		-
その他有価証券評価差額金	-		25,143
貸倒引当金	357,981		140,811
訴訟損失引当金	92,817		66,230
減損損失	74,974		22,727
資産除去債務	8,243		16,009
賞与引当金	765		-
未払事業税	4,821		8,928
関係会社株式	66,186		445,056
その他	134,038		131,458
繰延税金資産小計	1,444,758		1,965,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△701,570		△1,109,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△708,379		△856,365
評価性引当額小計	△1,409,949		△1,965,457
繰延税金資産合計	34,809		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,459		-
前払年金費用	△34,809		-
繰延税金負債合計	△79,269		-
繰延税金負債の純額	△44,459		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。