訂正有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	572,903千円		561,941千円
商品取引責任準備金	6,872		8,203
貸倒引当金	354,195		352,165
退職給付引当金	78,119		75,965
減損損失	113,994		99,863
資産除去債務	20,489		22,944
賞与引当金	11,003		10,775
未払事業税	7,095		7,438
その他	3,601		3,458
繰延税金資産小計	1,168,275		1,142,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△561,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△580,815
評価性引当額小計	△1,168,275		△1,142,757
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,668		△3,003
繰延税金負債合計	△4,668		△3,003
繰延税金負債の純額	△4,668		△3,003

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	33,612	-	528,329	561,941
評価性引当額	-	-	-	△33,612	-	△528,329	△561,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
住民税等均等割額	5.0		18.7
評価性引当金の増減額	△22.5		△24.8
その他	△3.8		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5		29.0