有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	241,624千円		464,509千円
商品取引責任準備金	9,134		3,359
貸倒引当金	361,391		357,981
特別調査費用引当金	52,909		-
退職給付引当金	73,024		-
訴訟損失引当金	61,886		92,817
減損損失	103,405		74,974
資産除去債務	26,109		8,243
賞与引当金	25,793		765
未払事業税	14,813		-
その他	6,862		244,684
繰延税金資産小計	976,955		1,247,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△241,624		△463,130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△735,330		△749,396
評価性引当額小計	△976,955		△1,212,526
繰延税金資産合計	-		34,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,015		△44,459
前払年金費用			△34,809
繰延税金負債合計	△3,015		△79,269
繰延税金負債の純額	△3,015		△44,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.4		-
住民税等均等割額	1.8		-
評価性引当額の増減額	△16.8		-
訴訟関連損失引当金	-		-
その他	△1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。