有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,109,091千円		1,341,414千円
その他有価証券評価差額金	25,143		-
貸倒引当金	140,811		130,669
訴訟損失引当金	66,230		20,052
減損損失	22,727		24,263
資産除去債務	16,009		-
未払事業税	8,928		-
関係会社株式	445,056		610,820
その他	131,458		142,313
繰延税金資産小計	1,965,457		2,269,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,109,091		△1,341,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△856,365		△928,119
評価性引当額小計	△1,965,457		△2,269,534
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△16,035
繰延税金負債合計	-		△16,035
繰延税金資産(負債)の純額	-		△16,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。