有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	446千円		1,262千円
未払金	249		182
関係会社株式評価損	2,774,996		2,786,780
賞与引当金	429		312
繰越欠損金	824,296		824,296
新株予約権	14,937		9,083
繰延税金資産小計	3,615,355		3,621,919
評価性引当額	△3,615,355		△3,621,919
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,684		31,465
繰延税金負債合計	18,684		31,465
繰延税金負債の純額	18,684		31,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03%		4.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.09%		△0.76%
住民税均等割等	0.74%		1.48%
修正による法人税等計上額	―%		22.58%
評価性引当額の増減額	4.04%		10.22%
その他	△0.54%		6.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.04%		75.12%