有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		784千円
未払金	279		246
関係会社株式評価損	3,202,398		3,202,398
役員退職慰労引当金	3,271		4,038
繰越欠損金	979,273		959,436
新株予約権	4,335		10,309
繰延税金資産小計	4,189,560		4,177,212
評価性引当額	△4,189,280		△4,173,830
繰延税金資産合計	279		3,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		2,222
繰延税金負債合計	-		2,222
繰延税金資産の純額	279		1,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.72%		2.66%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△33.80%
住民税均等割等	0.45%		0.69%
評価性引当額の増減額	△36.81%		△6.24%
その他	△2.68%		0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.69%		1.59%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。