有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,262千円		850千円
未払金	182		213
関係会社株式評価損	2,786,780		2,786,780
賞与引当金	312		478
税務上の繰越欠損金	824,296		805,524
新株予約権	9,083		9,083
繰延税金資産小計	3,621,919		3,602,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△805,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△2,797,407
評価性引当額小計	△3,621,919		△3,602,931
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,465		14,972
繰延税金負債合計	31,465		14,972
繰延税金負債の純額	31,465		14,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.5%
住民税均等割等	1.5%		0.7%
修正による法人税等計上額	22.6%		△7.2%
評価性引当額の増減額	10.2%		△5.2%
その他	6.5%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.1%		19.2%