有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	455千円		1,793千円
未払金	274		79
関係会社株式評価損	3,604,347		3,593,612
賞与引当金	778		―
税務上の繰越欠損金	804,133		764,176
新株予約権	12,102		12,896
その他	4,864		―
繰延税金資産小計	4,426,955		4,372,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△804,133		△764,176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,622,821		△3,608,381
評価性引当額小計	△4,426,955		△4,372,558
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		4,566
繰延税金負債合計	―		4,566
繰延税金負債の純額	―		4,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△11.2%
住民税均等割等	―%		0.3%
評価性引当額の増減額	―%		△15.1%
その他	―%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		6.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。