有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65千円		568千円
未払金	384		265
関係会社株式評価損	2,905,880		2,772,872
役員退職慰労引当金	2,207		-
賞与引当金	1,124		520
繰越欠損金	870,599		824,296
新株予約権	15,530		13,013
その他	28		13
繰延税金資産小計	3,795,821		3,611,551
評価性引当額	△3,794,246		△3,610,196
繰延税金資産合計	1,574		1,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,653		12,636
繰延税金負債合計	11,653		12,636
繰延税金負債の純額	10,079		11,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36%		12.61%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.78%		△47.87%
住民税均等割等	0.36%		0.18%
評価性引当額の増減額	2.25%		2.72%
連結納税の影響額	△6.34%		-%
その他	△0.02%		0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.47%		0.74%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。