有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	568千円		446千円
未払金	265		249
関係会社株式評価損	2,772,872		2,774,996
賞与引当金	520		429
繰越欠損金	824,296		824,296
新株予約権	13,013		14,937
その他	13		-
繰延税金資産小計	3,611,551		3,615,355
評価性引当額	△3,610,196		△3,615,355
繰延税金資産合計	1,354		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,636		18,684
繰延税金負債合計	12,636		18,684
繰延税金負債の純額	11,281		18,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.61%		2.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.87%		△26.09%
住民税均等割等	0.18%		0.74%
評価性引当額の増減額	2.72%		4.04%
その他	0.00%		△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.74%		11.04%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表への影響はありません。