有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	850千円		455千円
未払金	213		274
関係会社株式評価損	2,786,780		3,604,347
賞与引当金	478		778
税務上の繰越欠損金	805,524		804,133
新株予約権	9,083		12,102
その他	―		4,864
繰延税金資産小計	3,602,931		4,426,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△805,524		△804,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,797,407		△3,622,821
評価性引当額小計	△3,602,931		△4,426,955
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,972		―
繰延税金負債合計	14,972		―
繰延税金負債の純額	14,972		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		―%
住民税均等割等	0.7%		―%
修正による法人税等計上額	△7.2%		―%
評価性引当額の増減額	△5.2%		―%
その他	△1.1%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。