有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	192千円		337千円
税務上の繰越欠損金	324,236		1,082,105
未払金	3,381		2,373
資産除去債務償却額	4,203		6,816
関係会社株式評価損	3,580,639		―
その他	2,471		4,083
繰延税金資産小計	3,915,124		1,095,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△324,236		△1,007,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,589,478		△12,015
評価性引当額小計	△3,913,714		△1,019,167
繰延税金資産合計	1,409		76,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		6,125
繰延税金負債合計	―		6,125
繰延税金資産の純額	1,409		70,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.3%		△31.1%
住民税均等割等	0.5%		0.1%
評価性引当額の増減額	1.9%		△21.0%
期限切れ欠損金	―		5.0%
その他	△0.2%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7%		△16.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。