訂正有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,134千円		―千円
税務上の繰越欠損金	315,419		314,088
未払金	85		8,252
資産除去債務償却額	―		1,545
関係会社株式評価損	3,478,400		3,478,400
その他	―		759
繰延税金資産小計	3,796,041		3,803,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△309,926		△314,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,478,400		△3,483,825
評価性引当額小計	△3,788,327		△3,797,914
繰延税金資産合計	7,713		5,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		1
未収事業税	―		519
繰延税金負債合計	―		521
繰延税金資産の純額	7,713		4,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4%		△31.6%
住民税均等割等	0.5%		0.2%
評価性引当額の増減額	5.8%		1.7%
その他	△0.5%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		2.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。