有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	784千円		65千円
未払金	246		384
関係会社株式評価損	3,202,398		2,905,880
役員退職慰労引当金	4,038		2,207
賞与引当金	-		1,124
繰越欠損金	959,436		870,599
新株予約権	10,309		15,530
その他	-		28
繰延税金資産小計	4,177,212		3,795,821
評価性引当額	△4,173,830		△3,794,246
繰延税金資産合計	3,382		1,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,222		11,653
繰延税金負債合計	2,222		11,653
繰延税金資産の純額	1,159		-
繰延税金負債の純額	-		10,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.66%		1.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.80%		△31.78%
住民税均等割等	0.69%		0.36%
評価性引当額の増減額	△6.24%		2.25%
連結納税の影響額	-%		△6.34%
その他	0.27%		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.59%		1.47%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。