有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 トレーディング商品
商品有価証券等
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
2 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
該当事項はありません。
② 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
③ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が32,821百万円含まれております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が39,414百万円含まれております。
④連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
⑤連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について326百万円(うち、株券322百万円、債券4百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について2,129百万円(うち、株券54百万円、投資事業組合1,924百万円、その他150百万円)の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
4 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
1 トレーディング商品
商品有価証券等
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 時価 | |
資産 | 負債 | |
株券・ワラント | 658,779 | 183,025 |
債券 | 3,768,200 | 3,055,726 |
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金 | 2,643 | ― |
受益証券 | 211,658 | ― |
その他 | 551,182 | 135,456 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 37,024 | △24,798 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 時価 | |
資産 | 負債 | |
株券・ワラント | 315,981 | 127,485 |
債券 | 2,921,648 | 2,169,942 |
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金 | 9,324 | ― |
受益証券 | 151,967 | 132 |
その他 | 618,345 | 17,891 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 33,622 | △22,997 |
2 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
該当事項はありません。
② 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 連結貸借対 | 時価 | 差額 |
照表計上額 | |||
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 9 | 10 | 0 |
国債・地方債等 | 9 | 10 | 0 |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
③ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 連結貸借対 | 取得原価又は | 差額 |
照表計上額 | 償却原価 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 2,533,286 | 2,336,606 | 196,680 |
株券 | 171,435 | 70,785 | 100,649 |
債券 | 2,176,917 | 2,102,046 | 74,871 |
国債・地方債等 | 1,267,507 | 1,206,780 | 60,727 |
社債 | 187,737 | 183,542 | 4,194 |
その他 | 721,673 | 711,724 | 9,949 |
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 | 6,759 | 5,627 | 1,131 |
その他 | 178,174 | 158,146 | 20,027 |
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | 346,319 | 348,981 | △2,661 |
株券 | 3,940 | 4,726 | △786 |
債券 | 299,403 | 300,663 | △1,259 |
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 4,961 | 4,968 | △6 |
その他 | 294,441 | 295,694 | △1,253 |
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 | 33,104 | 33,128 | △23 |
その他 | 9,871 | 10,463 | △591 |
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が32,821百万円含まれております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 連結貸借対 | 取得原価又は | 差額 |
照表計上額 | 償却原価 | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 1,755,197 | 1,602,558 | 152,638 |
株券 | 144,615 | 61,428 | 83,187 |
債券 | 1,576,988 | 1,511,169 | 65,818 |
国債・地方債等 | 855,954 | 803,866 | 52,087 |
社債 | 159,283 | 152,898 | 6,384 |
その他 | 561,750 | 554,403 | 7,347 |
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 | ― | ― | ― |
その他 | 33,593 | 29,960 | 3,632 |
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | 569,016 | 583,662 | △14,645 |
株券 | 20,338 | 24,476 | △4,138 |
債券 | 456,371 | 460,316 | △3,944 |
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 100 | 100 | ― |
その他 | 456,271 | 460,216 | △3,944 |
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 | 39,414 | 39,414 | ― |
その他 | 52,892 | 59,454 | △6,562 |
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が39,414百万円含まれております。
④連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
⑤連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
株券 | 2,877 | 1,037 | 330 |
債券 | 730,531 | 19,506 | 3,606 |
国債・地方債等 | 306,952 | 15,029 | 1,667 |
社債 | 72,782 | 1,722 | ― |
その他 | 350,796 | 2,754 | 1,938 |
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 | ― | ― | ― |
その他 | 17,580 | 4,823 | 464 |
合計 | 750,988 | 25,368 | 4,401 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
株券 | 59,489 | 17,842 | 1,098 |
債券 | 881,267 | 22,788 | 3,332 |
国債・地方債等 | 446,152 | 18,744 | ― |
社債 | 99,781 | 2,518 | ― |
その他 | 335,333 | 1,524 | 3,332 |
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 | ― | ― | ― |
その他 | 194,885 | 4,702 | 12,127 |
合計 | 1,135,642 | 45,333 | 16,558 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について326百万円(うち、株券322百万円、債券4百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について2,129百万円(うち、株券54百万円、投資事業組合1,924百万円、その他150百万円)の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
4 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。