有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:03
【資料】
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【項目】
143項目
(有価証券関係)
1 トレーディング商品
商品有価証券等
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
種類時価
資産負債
株券・ワラント483,063151,591
債券3,862,3693,156,610
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金8,069
受益証券114,930
その他267,911118,515
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額23,188△17,702

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
種類時価
資産負債
株券・ワラント658,779183,025
債券3,768,2003,055,726
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金2,643
受益証券211,658
その他551,182135,456
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額37,024△24,798

2 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額


② 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対時価差額
照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの1001000
国債・地方債等
社債
その他1001000
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等
社債
その他

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対時価差額
照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等
社債
その他
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等
社債
その他


③ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対取得原価又は差額
照表計上額償却原価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの2,520,1112,385,683134,428
株券125,95062,38863,562
債券2,331,4942,274,54856,946
国債・地方債等1,450,5201,404,77345,747
社債270,155266,0274,128
その他610,818603,7477,070
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
7,1065,3601,745
その他55,56043,38612,173
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの267,465270,136△2,671
株券5,9467,118△1,171
債券184,534185,798△1,264
国債・地方債等16,46216,484△22
社債5,0985,100△1
その他162,973164,213△1,240
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
28,46728,467
その他48,51648,751△235

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が28,345百万円含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対取得原価又は差額
照表計上額償却原価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの2,533,2862,336,606196,680
株券171,43570,785100,649
債券2,176,9172,102,04674,871
国債・地方債等1,267,5071,206,78060,727
社債187,737183,5424,194
その他721,673711,7249,949
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
6,7595,6271,131
その他178,174158,14620,027
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの346,319348,981△2,661
株券3,9404,726△786
債券299,403300,663△1,259
国債・地方債等
社債4,9614,968△6
その他294,441295,694△1,253
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
33,10433,128△23
その他9,87110,463△591

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が32,821百万円含まれております。
④連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
⑤連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
区分売却額売却益の合計売却損の合計
株券40,29718,472298
債券407,2652,8451,795
国債・地方債等221,887710302
社債66,1531,543153
その他119,2245901,339
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他18,0932,433551
合計465,65523,7502,645


当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
区分売却額売却益の合計売却損の合計
株券2,8771,037330
債券730,53119,5063,606
国債・地方債等306,95215,0291,667
社債72,7821,722
その他350,7962,7541,938
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他17,5804,823464
合計750,98825,3684,401

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について30百万円(うち、株券30百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について326百万円(うち、株券322百万円、債券4百万円)の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
4 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。