有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 15:01
【資料】
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【項目】
186項目
(有価証券関係)
1 トレーディング商品
商品有価証券等
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類時価
資産負債
株券・ワラント289,729285,407
債券3,258,2912,414,088
受益証券254,65316
その他367,882130,959
連結会計年度の損益に含まれた評価差額3,3782,865

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類時価
資産負債
株券・ワラント132,362196,361
債券2,826,9521,768,631
受益証券89,255168
その他736,67975,035
連結会計年度の損益に含まれた評価差額15,500△13,958

2 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△249370

② 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対照表時価差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
100,746101,168422
国債・地方債等9100
社債100,736101,158422
その他
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
10,79810,792△6
国債・地方債等
社債10,79810,792△6
その他


当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対照表時価差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
127,424129,2651,841
国債・地方債等
社債127,424129,2651,841
その他
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
4,7004,699△0
国債・地方債等
社債4,7004,699△0
その他

③ その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対照表取得原価又は差額
計上額償却原価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
償却原価を超えるもの
692,917597,96794,950
株券139,57963,15776,421
債券338,075332,6565,418
国債・地方債等10,41710,052364
社債67,15364,5642,588
その他260,505258,0392,465
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他215,263202,15313,110
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
償却原価を超えないもの
390,027401,343△11,315
株券33,93540,070△6,134
債券259,981262,533△2,551
国債・地方債等28,28428,309△24
社債54,34354,399△55
その他177,353179,824△2,471
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
28,15728,157
その他67,95370,582△2,629

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が28,157百万円含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対照表取得原価又は差額
計上額償却原価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
償却原価を超えるもの
644,523567,68076,842
株券105,90450,02655,878
債券387,792376,61511,176
国債・地方債等95,97492,3883,585
社債54,78352,2622,521
その他237,034231,9655,069
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他150,825141,0389,787
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
償却原価を超えないもの
209,961220,365△10,403
株券26,74832,743△5,995
債券79,82380,147△324
国債・地方債等
社債8,1998,200△0
その他71,62371,947△323
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
28,59928,599
その他74,79078,873△4,083

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が28,599百万円含まれております。
④ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
⑤ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分売却額売却益の合計売却損の合計
株券21,31415,616425
債券1,207,54224,95614,997
国債・地方債等647,67024,007170
社債15,47032
その他544,40194814,794
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
1,099
その他170,4642,72613,498
合計1,400,42043,29828,921

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分売却額売却益の合計売却損の合計
株券44,59715,6040
債券343,8004,8982,708
国債・地方債等16,794011
社債16,89408
その他313,3744,8972,688
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他88,1521,9714,914
合計476,55022,4737,622

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関連会社株式について936百万円、その他有価証券について47百万円(うち、株券47百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について6,729百万円(うち、株券5,231百万円、投資事業組合1,497百万円)の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
4 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。