有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 15:06
【資料】
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【項目】
132項目
(有価証券関係)
1 トレーディング商品
商品有価証券等
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類時価
資産負債
株券・ワラント315,981127,485
債券2,921,6482,169,942
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金9,324
受益証券151,967132
その他618,34517,891
連結会計年度の損益に含まれた評価差額33,622△22,997

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
種類時価
資産負債
株券・ワラント275,938247,222
債券2,649,5442,002,770
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金
受益証券177,549800
その他750,22810,927
連結会計年度の損益に含まれた評価差額3,407△7,920

2 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△120

② 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対照表時価差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
9100
国債・地方債等9100
社債
その他
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等
社債
その他


当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対照表時価差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
20,87220,92250
国債・地方債等9100
社債20,86220,91249
その他
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
35,35735,270△86
国債・地方債等
社債35,35735,270△86
その他

③ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対照表取得原価又は差額
計上額償却原価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
償却原価を超えるもの
1,755,1971,602,558152,638
株券144,61561,42883,187
債券1,576,9881,511,16965,818
国債・地方債等855,954803,86652,087
社債159,283152,8986,384
その他561,750554,4037,347
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他33,59329,9603,632
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
償却原価を超えないもの
569,016583,662△14,645
株券20,33824,476△4,138
債券456,371460,316△3,944
国債・地方債等
社債100100
その他456,271460,216△3,944
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
39,41439,414
その他52,89259,454△6,562

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が39,414百万円含まれております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
種類連結貸借対照表取得原価又は差額
計上額償却原価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
償却原価を超えるもの
1,193,8481,090,299103,548
株券133,76361,98871,775
債券1,034,0051,003,30930,696
国債・地方債等651,679626,99424,684
社債99,52596,4083,116
その他282,801279,9052,895
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他26,07825,0011,077
連結貸借対照表計上額が取得原価又は
償却原価を超えないもの
675,828697,499△21,670
株券14,63417,058△2,423
債券610,239627,497△17,257
国債・地方債等13,08613,100△13
社債45,24645,299△53
その他551,907569,097△17,189
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
32,90732,907
その他18,04620,036△1,989

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)2に記載のとおりであります。)
2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が32,907百万円含まれております。
④連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
⑤連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
区分売却額売却益の合計売却損の合計
株券59,48917,8421,098
債券881,26722,7883,332
国債・地方債等446,15218,744
社債99,7812,518
その他335,3331,5243,332
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他194,8854,70212,127
合計1,135,64245,33316,558

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
区分売却額売却益の合計売却損の合計
株券30,31921,113373
債券508,24519,2413,968
国債・地方債等227,80817,707104
社債9,3301,206
その他271,1063273,863
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資
その他28,8172,1978,213
合計567,38342,55212,555

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,129百万円(うち、株券54百万円、投資事業組合1,924百万円、その他150百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について6百万円(うち、株券6百万円)の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
4 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。