有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,989百万円		3,108百万円
金融商品取引責任準備金	25		24
訴訟損失引当金	1		-
退職給付引当金	51		56
貸倒引当金	618		39
在外子会社	131		271
投資有価証券(ストック・オプション行使)	95		88
投資有価証券評価損	267		185
証券事故損失	154		146
減価償却	30		33
減損損失	31		21
子会社株式	1,652		314
関係会社株式	222		15
売却予定の連結子会社の累積損失	-		166
為替差損益	29		106
その他	197		226
繰延税金資産小計	7,492		4,804
評価性引当額	△6,527		△3,924
繰延税金負債との相殺	△455		△355
繰延税金資産合計	509		524
繰延税金負債
在外子会社	△698		△663
その他有価証券評価差額金	△1,169		△610
未収事業税	-		△7
資産除去債務	△2		△3
持分法適用関連会社の留保利益	△868		-
繰延税金負債合計	△2,738		△1,285
繰延税金資産との相殺	455		355
繰延税金負債の純額	△2,283		△930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	0.5		0.4
持分法投資損益	△2.0		△1.1
評価性引当額の影響	△13.9		△8.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.0
住民税均等割	0.2		0.1
海外子会社課税	△13.1		△15.5
持分法適用関連会社の留保利益	7.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.3
売却予定の連結子会社の累積損失	-		△1.5
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。