訂正有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,652百万円		5,578百万円
金融商品取引責任準備金	16		24
訴訟損失引当金	88		13
退職給付引当金 退職給付に係る負債	47 -		- 54
貸倒引当金	351		534
在外子会社	-		138
投資有価証券(ストック・オプション行使)	100		100
投資有価証券評価損	427		408
証券事故損失	170		170
減価償却	37		53
投資組合損失	5		0
減損損失	90		35
子会社株式	1,820		1,820
関係会社株式	239		240
その他	220		261
繰延税金資産小計	11,270		9,434
評価性引当額	△11,270		△9,295
繰延税金負債との相殺	-		△138
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
在外子会社	-		△362
その他有価証券評価差額金	△1,186		△1,038
資産除去債務	△2		△4
繰延税金負債合計	△1,189		△1,405
繰延税金資産との相殺	-		138
繰延税金負債の純額	△1,189		△1,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	0.5		0.6
持分法投資損益	△4.1		△1.2
持分変動損益	0.7		0.1
評価性引当額の影響	△4.2		△6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	0.3		0.2
海外子会社課税	△17.2		△12.8
連結修正による影響	0.1		-
その他	4.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		17.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。