有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,259	百万円		99	百万円
未払事業税	29			220
退職給付引当金	1			1
貸倒引当金	611			15
在外子会社	11			8
投資有価証券評価損	26			26
証券事故損失	146			―
減価償却	3			8
減損損失	0			0
子会社株式	―			5
関連会社株式	18			18
為替差損益	120			77
その他有価証券評価差額金	3			90
その他	80			66
繰延税金資産小計	2,312			638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3			△2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△391			△282
評価性引当額小計(注)1	△395			△285
繰延税金資産合計	1,917			353
繰延税金負債
在外子会社	△195			△469
その他有価証券評価差額金	△134			△144
在外子会社等の留保利益	△5,019			△5,546
持分法適用関連会社の留保利益	△2,229			―
海外子会社合算課税	△488			△162
長期貸付金に係る為替差益	△63			△127
未収事業税	―			△13
資産除去債務	0			△29
マーケティング関連資産	―			△3,901
繰延税金負債合計	△8,131			△10,395
繰延税金資産(負債)の純額	△6,214			△10,041

(注) 1.評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額が1,079百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったエイチ・エス証券株式会社を当連結会計年度において連結除外したことにより、評価性引当額が141百万円減少したこと及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が624百万円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額が110百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において証券取引事故に係る評価性引当額が146百万円減少したこと及びシステム障害損に係る評価性引当額が57百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額に係る評価性引当額が85百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	88	21	8	―	200	940	1,259
評価性引当額	△0	―	―	―	―	△2	△3
繰延税金資産	87	21	8	―	200	938	(※2)1,256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,259百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,256百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,256百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,218百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高38百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	9	11	9	―	―	69	99
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2	△2
繰延税金資産	9	11	9	―	―	66	(※2)96

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産96百万円は、連結子会社STAYGOLDにおける税務上の繰越欠損金の残高66百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高29百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	―			0.1
持分法投資損益	△2.0			△0.7
段階取得に係る差異	―			0.1
評価性引当額	△13.7			△0.6
繰越欠損金期限切れ	0.6			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
特定子会社合算課税等益金算入項目	1.6			2.4
住民税均等割	0.0			0.0
海外子会社の税率差異	0.1			△4.0
在外子会社等の留保利益	△3.5			2.9
持分法適用関連会社の留保利益	12.3			―
特定子会社合算課税の調整項目	2.7			△1.1
関係会社株式売却損益の連結修正	7.5			1.5
外国源泉税	4.1			4.4
その他	0.4			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9			36.1