有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,466百万円		1,569百万円
金融商品取引責任準備金	26		26
退職給付引当金	66		72
貸倒引当金	134		293
在外子会社	23		442
投資有価証券(ストック・オプション行使)	25		25
投資有価証券評価損	182		41
証券事故損失	146		146
減価償却	2		2
減損損失	14		16
子会社株式	314		314
関係会社株式	56		35
為替差損益	91		99
その他	224		188
繰延税金資産小計	2,775		3,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△858
評価性引当額小計(注)1	△2,310		△2,187
繰延税金資産合計	464		1,086
繰延税金負債
在外子会社	△204		△290
その他有価証券評価差額金	△774		△856
在外子会社等の留保利益	△234		△163
資産除去債務	△3		△2
繰延税金負債合計	△1,216		△1,313
繰延税金負債の純額	△751		△226

(注)1.評価性引当額が123百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社iXIT株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を129百万円追加的に認識した一方、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が137百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が109百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	488	355	125	95	23	480	1,569
評価性引当額	△301	△355	△111	△68	△11	△480	△1,329
繰延税金資産	186	-	13	27	11	-	(※2)240

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,569百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産240百万円を計上しております。当該繰延税金資産240百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,235百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高53百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	0.3		0.0
持分法投資損益	△0.0		△2.8
評価性引当額の影響	△2.8		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
特定子会社合算課税等益金算入項目	-		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
海外子会社課税	△24.0		△9.9
在外子会社等の留保利益	3.1		△0.6
外国源泉税	0.7		0.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		17.0