有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,578百万円		3,989百万円
金融商品取引責任準備金	24		25
訴訟損失引当金	13		1
貸倒引当金	534		618
在外子会社	138		131
投資有価証券(ストック・オプション行使)	100		95
投資有価証券評価損	408		267
証券事故損失	170		154
減価償却	53		30
投資組合損失	0		-
減損損失	35		31
子会社株式	1,820		1,652
関係会社株式	240		222
その他	261		221
繰延税金資産小計	9,434		7,492
評価性引当額	△9,295		△6,527
繰延税金負債との相殺	△138		△455
繰延税金資産合計	-		509
繰延税金負債
在外子会社	△362		△698
その他有価証券評価差額金	△1,038		△1,169
資産除去債務	△4		△2
持分法適用関連会社の留保利益	-		△868
繰延税金負債合計	△1,405		△2,738
繰延税金資産との相殺	138		455
繰延税金負債の純額	△1,266		△2,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	0.6		0.5
持分法投資損益	△1.2		△2.0
持分変動損益	0.1		-
評価性引当額の影響	△6.8		△13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.4
住民税均等割	0.2		0.2
海外子会社課税	△12.8		△13.1
持分法適用関連会社の留保利益	-		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		15.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円増加しております。