有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	21	百万円		15	百万円
未払事業税	29			64
資産除去債務	51			66
退職給付に係る負債	1			1
貸倒引当金	16			27
在外子会社	17			60
投資有価証券評価損	25			26
減価償却	3			63
子会社株式	5			6
為替差損益	90			71
その他有価証券評価差額金	2			37
その他	54			59
繰延税金資産小計	320			500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3			△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△206			△232
評価性引当額小計(注)1	△210			△236
繰延税金資産合計	110			264
繰延税金負債
在外子会社	△22			△16
その他有価証券評価差額金	△655			△155
在外子会社等の留保利益	△8,617			△10,995
外貨預金に係る為替差益	△1			―
長期貸付金に係る為替差益	△190			△60
資産除去債務	△41			△26
マーケティング関連資産	△3,702			△3,502
繰延税金負債合計	△13,231			△14,757
繰延税金資産(負債)の純額	△13,121			△14,492

(注) 1.評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額が75百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が86百万円減少したこと及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が18百万円減少した一方で、為替差損益に係る評価性引当額が16百万円増加したこと及び連結子会社STAYGOLDにおいて資産除去債務に係る評価性引当額が15百万円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が25百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において為替差損益に係る評価性引当額が21百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が35百万円増加したこと及び連結子会社STAYGOLDにおいて資産除去債務に係る評価性引当額が15百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5	―	―	―	―	16	21
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3	△3
繰延税金資産	5	―	―	―	―	12	(※2)18

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産18百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高5百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	5	0	4	3	15
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3	△3
繰延税金資産	―	―	5	0	4	―	(※2) 11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高11百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	0.5			0.5
持分法投資損益	△19.9			△31.7
評価性引当額	0.1			△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
特定子会社合算課税等益金算入項目	1.2			1.7
住民税均等割	0.0			0.0
国内子会社の税率差異	△0.0			△0.0
過年度法人税等	△0.2			0.1
海外子会社の税率差異	△3.1			2.4
在外子会社等の留保利益	15.8			9.8
特定子会社合算課税の調整項目	△1.1			―
持分変動差損益	0.9			―
外国源泉税	―			7.0
その他	△0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。