有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,108百万円		1,196百万円
金融商品取引責任準備金	24		26
退職給付引当金	56		62
貸倒引当金	39		117
在外子会社	271		272
投資有価証券(ストック・オプション行使)	88		76
投資有価証券評価損	185		182
証券事故損失	146		146
減価償却	33		15
減損損失	21		27
子会社株式	314		388
関係会社株式	15		9
売却予定の連結子会社の累積損失	166		-
持分法適用関連会社の累積損失	-		202
為替差損益	106		74
その他	226		212
繰延税金資産小計	4,804		3,010
評価性引当額	△3,924		△2,474
繰延税金負債との相殺	△355		△408
繰延税金資産合計	524		127
繰延税金負債
在外子会社	△663		△271
その他有価証券評価差額金	△610		△733
未収事業税	△7		-
資産除去債務	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,285		△1,008
繰延税金資産との相殺	355		408
繰延税金負債の純額	△930		△599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	0.4		0.4
持分法投資損益	△1.1		△3.4
評価性引当額の影響	△8.8		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
海外子会社課税	△15.5		△20.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
売却予定の連結子会社の累積損失	△1.5		-
関係会社株式売却損益の連結修正	-		0.4
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		7.1