有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,196百万円		1,466百万円
金融商品取引責任準備金	26		26
退職給付引当金	62		66
貸倒引当金	117		134
在外子会社	272		23
投資有価証券(ストック・オプション行使)	76		25
投資有価証券評価損	182		182
証券事故損失	146		146
減価償却	15		2
減損損失	27		14
子会社株式	388		314
関係会社株式	9		56
持分法適用関連会社の累積損失	202		-
為替差損益	74		91
その他	212		224
繰延税金資産小計	3,010		2,775
評価性引当額	△2,474		△2,310
繰延税金負債との相殺	△408		△223
繰延税金資産合計	127		241
繰延税金負債
在外子会社	△271		△204
その他有価証券評価差額金	△733		△774
在外子会社等の留保利益	-		△234
資産除去債務	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,008		△1,216
繰延税金資産との相殺	408		223
繰延税金負債の純額	△599		△992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
のれん及び負ののれん償却	0.4		0.3
持分法投資損益	△3.4		△0.0
評価性引当額の影響	△1.5		△2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
海外子会社課税	△20.0		△24.0
在外子会社等の留保利益	-		3.1
関係会社株式売却損益の連結修正	0.4		-
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		8.3