有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期において、わが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、9月には今回の景気拡大局面が戦後2番目の長さとなり、また、世界経済も米国の大型減税の効果への期待が追い風となって拡大基調を続けました。もっとも、期末にかけては米中間の貿易戦争懸念が急速に台頭し、景気の先行き不透明感が出て来ております。
わが国の株式市場は、上半期は上値の重い展開となりました。しかし、重石となっていた米国や欧州における不安定な政治動向や北朝鮮問題などへの懸念が後退し、総選挙での自民党の圧勝や米国の大型減税などが好感された結果、日経平均株価は1月に24,129円の高値を付けました。2月以降は、米中貿易戦争への懸念がにわかに高まったことや米国株式市場が調整局面に入ったこと、また、国内では内閣の支持率が急落するなど、国内外での懸念が噴出し、当期末の日経平均株価は21,454円となりました。
日本の10年国債利回りは概ね0%を挟んだ推移となり、0.015%で当期を終えました。外国為替市場では、ドルは概ね1ドル=108円から114円のボックス圏で推移したのち、2018年に入るとドル安円高の展開となり、3月には104円60銭台を付け、当期末は106円20銭台となりました。他方、ユーロはほぼ一本調子でユーロ高が進んだのち、当期末にかけて円がやや値を戻し1ユーロ=130円50銭台で終えております。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益82億89百万円(前期比80.2%)、純営業収益82億11百万円(同80.4%)、経常利益35億67百万円(同75.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益30億65百万円(同65.4%)となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
受入手数料
受入手数料は、29億22百万円(前期比134.9%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、14億81百万円(同160.1%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、15億26百万円(同154.2%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、36百万円(同202.7%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの増加により、9億79百万円(同123.0%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、3億80百万円(同105.2%)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、39百万円の利益(前期比105.7%)、債券等トレーディング損益につきましては、タカタ株式会社が発行する社債(前連結会計年度末連結貸借対照表計上額23億6百万円)において、20億47百万円の損失が発生した結果、27億85百万円の利益(同46.8%)にとどまりました。これらにその他のトレーディング損益2億13百万円の利益(前期は0百万円の損失)を加えた「トレーディング損益」は、30億38百万円の利益(前期比50.7%)となりました。
営業投資有価証券損益
連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、0百万円の利益(前期比0.2%)となりました。
金融収支
金融収益14億69百万円(前期比121.7%)から金融費用77百万円(同59.5%)を差し引いた「金融収支」は、13億91百万円(同129.3%)となりました
その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託の収入や不動産賃貸収入を中心に、8億58百万円(前期比115.6%)となりました。
販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、51億14百万円(前期比85.7%)となりました。
営業外損益
営業外収益は、有価証券利息等合計で5億13百万円(前期比80.7%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で43百万円(同29.7%)を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、4億70百万円の利益(同95.8%)となりました。
特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で12億15百万円(前期比36.3%)を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で3億77百万円(同169.2%)を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、8億38百万円の利益(同26.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ31億27百万円減少し、当期末には92億78百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億5百万円(前期は52億80百万円の獲得)となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億64百万円(前期は172億66百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億68百万円(前期は183億13百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③トレーディング業務の状況
トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
商品有価証券等(売買目的有価証券)
デリバティブ取引の契約額等及び時価
当社グループは、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。
②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社の当期における経営成績は、営業収益82億89百万円(前期比80.2%、20億51百万円減)、純営業収益82億11百万円(同80.4%、19億98百万円減)、経常利益35億67百万円(同75.3%、11億68百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益30億65百万円(同65.4%、16億23百万円減)と、平成29年3月期に比べ減収・減益となりました。これは、主として、受入手数料は増加したものの、債券トレーディングにおいて、多額の損失が発生した結果、トレーディング益が減少したこと及び連結子会社における固定資産の売却益の減少により特別利益が減少したこと等によるものであります。内訳は以下のとおりであります。
営業収益
当期の受入手数料につきましては、株券委託手数料は、14億81百万円(前期比160.1%、5億55百万円増)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた委託手数料は、15億26百万円(同154.2%、5億36百万円増)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、36百万円(同202.7%、18百万円増)となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、9億79百万円(同123.0%、1億83百万円増)、主に投資信託の代行手数料からなるその他の受入手数料は、3億80百万円(同105.2%、18百万円増)となりました。以上の結果、受入手数料は、29億22百万円(同134.9%、7億56百万円増)となりました。
トレーディング損益につきましては、株券等トレーディング損益は、39百万円の利益(前期比105.7%、2百万円増)、債券等トレーディング損益につきましては、タカタ株式会社が発行する社債(前連結会計年度末連結貸借対照表計上額23億6百万円)において、20億47百万円の損失が発生した結果、27億85百万円の利益(同46.8%、31億71百万円減)にとどまりました。これらにその他のトレーディング損益2億13百万円の利益(前期は0百万円の損失)を加えたトレーディング損益は、30億38百万円の利益(前期比50.7%、29億55百万円減)となりました。
連結子会社の営業投資有価証券損益は、0百万円の利益(前期比0.2%、2億31百万円減)となりました。
金融収益は受取債券利子の計上や為替差益の発生等により、14億69百万円(前期比121.7%、2億62百万円増)となりました。また、その他の営業収入につきましては、連結子会社における特定金外信託の収入や不動産賃貸収入を中心に、8億58百万円(同115.6%、1億15百万円増)となっております。以上の結果、当期の営業収益は、82億89百万円(同80.2%、20億51百万円減)となりました。
金融費用
当期の金融費用は支払利息の計上や為替差損が為替差益に転じたこと等により、77百万円(前期比59.5%、52百万円減)となりました。
純営業収益
営業収益から金融費用を差し引いた当期の純営業収益は、82億11百万円(前期比80.4%、19億98百万円減)となりました。
販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、主に連結子会社の租税公課及び取引関係費等の減少により、51億14百万円(前期比85.7%、8億51百万円減)となりました。
営業利益
当期の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した営業利益は、30億97百万円(前期比73.0%、11億47百万円減)となりました。
営業外損益
当期の営業外収益は、有価証券利息等合計で5億13百万円(前期比80.7%、1億22百万円減)、一方、営業外費用は、支払利息等合計で43百万円(同29.7%、1億2百万円減)となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、4億70百万円の利益(同95.8%、20百万円減)となりました。
経常利益
営業利益に営業外損益の利益を加算した当期の経常利益は、35億67百万円(前期比75.3%、11億68百万円減)となりました。
特別損益
当期の特別利益は、投資有価証券売却益等合計で12億15百万円(前期比36.3%、21億31百万円減)、一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で3億77百万円(同169.2%、1億54百万円増)となり、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、8億38百万円の利益(同26.8%、22億86百万円減)となりました。
税金等調整前当期純利益
経常利益に特別損益の利益を加算した当期の税金等調整前当期純利益は、44億5百万円(前期比56.1%、34億54百万円減)となりました。
法人税、住民税及び事業税
当期の法人税等の負担額は、12億23百万円(前期比91.5%、1億14百万円減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、30億65百万円(前期比65.4%、16億23百万円減)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し)
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
(連結会計年度の財政状態の分析)
当期末の資産総額は、731億13百万円、負債総額は、257億76百万円、純資産額は、473億37百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
流動資産
当期末における流動資産は、599億27百万円となり、前期末に比べ6億61百万円減少いたしました。これは主に信用取引資産が8億2百万円、預託金が7億21百万円、金銭の信託が6億42百万円増加した一方で、現金・預金が31億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当期末における固定資産は、131億85百万円となり、前期末に比べ15億11百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が12億42百万円増加したことによるものであります。
流動負債
当期末における流動負債は、237億88百万円となり、前期末に比べ22億44百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14億50百万円、預り金が5億77百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当期末における固定負債は、19億66百万円となり、前期末に比べ22億91百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が24億75百万円減少したことによるものであります。
純資産
当期末における純資産合計は、473億37百万円となり、前期末に比べ9億1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8億32百万円増加したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は10億円であります。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、総額50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、収益構造の多様化と経営環境の変化を的確に捉えた新しい収益分野への取組みにより、安定的・持続的成長を目指すことを経営の基本としており、今後とも業績向上に努め、変化する経営環境において、連結ROE(自己資本利益率)の水準を高めてまいります。
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期において、わが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、9月には今回の景気拡大局面が戦後2番目の長さとなり、また、世界経済も米国の大型減税の効果への期待が追い風となって拡大基調を続けました。もっとも、期末にかけては米中間の貿易戦争懸念が急速に台頭し、景気の先行き不透明感が出て来ております。
わが国の株式市場は、上半期は上値の重い展開となりました。しかし、重石となっていた米国や欧州における不安定な政治動向や北朝鮮問題などへの懸念が後退し、総選挙での自民党の圧勝や米国の大型減税などが好感された結果、日経平均株価は1月に24,129円の高値を付けました。2月以降は、米中貿易戦争への懸念がにわかに高まったことや米国株式市場が調整局面に入ったこと、また、国内では内閣の支持率が急落するなど、国内外での懸念が噴出し、当期末の日経平均株価は21,454円となりました。
日本の10年国債利回りは概ね0%を挟んだ推移となり、0.015%で当期を終えました。外国為替市場では、ドルは概ね1ドル=108円から114円のボックス圏で推移したのち、2018年に入るとドル安円高の展開となり、3月には104円60銭台を付け、当期末は106円20銭台となりました。他方、ユーロはほぼ一本調子でユーロ高が進んだのち、当期末にかけて円がやや値を戻し1ユーロ=130円50銭台で終えております。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益82億89百万円(前期比80.2%)、純営業収益82億11百万円(同80.4%)、経常利益35億67百万円(同75.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益30億65百万円(同65.4%)となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
受入手数料
受入手数料は、29億22百万円(前期比134.9%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、14億81百万円(同160.1%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、15億26百万円(同154.2%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、36百万円(同202.7%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの増加により、9億79百万円(同123.0%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、3億80百万円(同105.2%)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、39百万円の利益(前期比105.7%)、債券等トレーディング損益につきましては、タカタ株式会社が発行する社債(前連結会計年度末連結貸借対照表計上額23億6百万円)において、20億47百万円の損失が発生した結果、27億85百万円の利益(同46.8%)にとどまりました。これらにその他のトレーディング損益2億13百万円の利益(前期は0百万円の損失)を加えた「トレーディング損益」は、30億38百万円の利益(前期比50.7%)となりました。
営業投資有価証券損益
連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、0百万円の利益(前期比0.2%)となりました。
金融収支
金融収益14億69百万円(前期比121.7%)から金融費用77百万円(同59.5%)を差し引いた「金融収支」は、13億91百万円(同129.3%)となりました
その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託の収入や不動産賃貸収入を中心に、8億58百万円(前期比115.6%)となりました。
販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、51億14百万円(前期比85.7%)となりました。
営業外損益
営業外収益は、有価証券利息等合計で5億13百万円(前期比80.7%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で43百万円(同29.7%)を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、4億70百万円の利益(同95.8%)となりました。
特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で12億15百万円(前期比36.3%)を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で3億77百万円(同169.2%)を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、8億38百万円の利益(同26.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ31億27百万円減少し、当期末には92億78百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億5百万円(前期は52億80百万円の獲得)となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億64百万円(前期は172億66百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億68百万円(前期は183億13百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③トレーディング業務の状況
トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
商品有価証券等(売買目的有価証券)
| 種類 | 平成29年3月31日現在 | 平成30年3月31日現在 | ||
| 資産(百万円) | 負債(百万円) | 資産(百万円) | 負債(百万円) | |
| 株式・ワラント | 62 | - | - | - |
| 債券 | 29,273 | - | 28,360 | - |
| CP及びCD | - | - | - | - |
| 受益証券等 | 854 | - | 1,648 | - |
| その他 | - | - | - | - |
デリバティブ取引の契約額等及び時価
| 種類 | 平成29年3月31日現在 | 平成30年3月31日現在 | ||||||
| 契約額 (百万円) | 契約額の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 契約額 (百万円) | 契約額の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 為替予約取引 | ||||||||
| 売建 | - | - | - | - | 4,303 | - | 125 | 125 |
| 買建 | - | - | - | - | - | - | - | - |
当社グループは、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。
②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社の当期における経営成績は、営業収益82億89百万円(前期比80.2%、20億51百万円減)、純営業収益82億11百万円(同80.4%、19億98百万円減)、経常利益35億67百万円(同75.3%、11億68百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益30億65百万円(同65.4%、16億23百万円減)と、平成29年3月期に比べ減収・減益となりました。これは、主として、受入手数料は増加したものの、債券トレーディングにおいて、多額の損失が発生した結果、トレーディング益が減少したこと及び連結子会社における固定資産の売却益の減少により特別利益が減少したこと等によるものであります。内訳は以下のとおりであります。
営業収益
当期の受入手数料につきましては、株券委託手数料は、14億81百万円(前期比160.1%、5億55百万円増)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた委託手数料は、15億26百万円(同154.2%、5億36百万円増)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、36百万円(同202.7%、18百万円増)となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、9億79百万円(同123.0%、1億83百万円増)、主に投資信託の代行手数料からなるその他の受入手数料は、3億80百万円(同105.2%、18百万円増)となりました。以上の結果、受入手数料は、29億22百万円(同134.9%、7億56百万円増)となりました。
トレーディング損益につきましては、株券等トレーディング損益は、39百万円の利益(前期比105.7%、2百万円増)、債券等トレーディング損益につきましては、タカタ株式会社が発行する社債(前連結会計年度末連結貸借対照表計上額23億6百万円)において、20億47百万円の損失が発生した結果、27億85百万円の利益(同46.8%、31億71百万円減)にとどまりました。これらにその他のトレーディング損益2億13百万円の利益(前期は0百万円の損失)を加えたトレーディング損益は、30億38百万円の利益(前期比50.7%、29億55百万円減)となりました。
連結子会社の営業投資有価証券損益は、0百万円の利益(前期比0.2%、2億31百万円減)となりました。
金融収益は受取債券利子の計上や為替差益の発生等により、14億69百万円(前期比121.7%、2億62百万円増)となりました。また、その他の営業収入につきましては、連結子会社における特定金外信託の収入や不動産賃貸収入を中心に、8億58百万円(同115.6%、1億15百万円増)となっております。以上の結果、当期の営業収益は、82億89百万円(同80.2%、20億51百万円減)となりました。
金融費用
当期の金融費用は支払利息の計上や為替差損が為替差益に転じたこと等により、77百万円(前期比59.5%、52百万円減)となりました。
純営業収益
営業収益から金融費用を差し引いた当期の純営業収益は、82億11百万円(前期比80.4%、19億98百万円減)となりました。
販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、主に連結子会社の租税公課及び取引関係費等の減少により、51億14百万円(前期比85.7%、8億51百万円減)となりました。
営業利益
当期の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した営業利益は、30億97百万円(前期比73.0%、11億47百万円減)となりました。
営業外損益
当期の営業外収益は、有価証券利息等合計で5億13百万円(前期比80.7%、1億22百万円減)、一方、営業外費用は、支払利息等合計で43百万円(同29.7%、1億2百万円減)となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、4億70百万円の利益(同95.8%、20百万円減)となりました。
経常利益
営業利益に営業外損益の利益を加算した当期の経常利益は、35億67百万円(前期比75.3%、11億68百万円減)となりました。
特別損益
当期の特別利益は、投資有価証券売却益等合計で12億15百万円(前期比36.3%、21億31百万円減)、一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で3億77百万円(同169.2%、1億54百万円増)となり、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、8億38百万円の利益(同26.8%、22億86百万円減)となりました。
税金等調整前当期純利益
経常利益に特別損益の利益を加算した当期の税金等調整前当期純利益は、44億5百万円(前期比56.1%、34億54百万円減)となりました。
法人税、住民税及び事業税
当期の法人税等の負担額は、12億23百万円(前期比91.5%、1億14百万円減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、30億65百万円(前期比65.4%、16億23百万円減)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し)
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
(連結会計年度の財政状態の分析)
当期末の資産総額は、731億13百万円、負債総額は、257億76百万円、純資産額は、473億37百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
流動資産
当期末における流動資産は、599億27百万円となり、前期末に比べ6億61百万円減少いたしました。これは主に信用取引資産が8億2百万円、預託金が7億21百万円、金銭の信託が6億42百万円増加した一方で、現金・預金が31億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当期末における固定資産は、131億85百万円となり、前期末に比べ15億11百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が12億42百万円増加したことによるものであります。
流動負債
当期末における流動負債は、237億88百万円となり、前期末に比べ22億44百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14億50百万円、預り金が5億77百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当期末における固定負債は、19億66百万円となり、前期末に比べ22億91百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が24億75百万円減少したことによるものであります。
純資産
当期末における純資産合計は、473億37百万円となり、前期末に比べ9億1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8億32百万円増加したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は10億円であります。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、総額50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、収益構造の多様化と経営環境の変化を的確に捉えた新しい収益分野への取組みにより、安定的・持続的成長を目指すことを経営の基本としており、今後とも業績向上に努め、変化する経営環境において、連結ROE(自己資本利益率)の水準を高めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
