四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の国内外の経済は回復局面が続いたものの、後半は回復ペースに鈍化が見られました。物価上昇や経済回復の進展を受けて、新興国の一部では政策金利の引き上げが、一方、先進国では金融政策正常化に向けた動きが出始めました。米国では年内にもいわゆるテーパリングの開始が見込まれております。
株式市場では、米国の金融政策正常化を巡る議論や景気の先行きに対する懸念などが沸いては消え、米国では毎月のように短期調整と反騰が繰り返されました。日経平均株価の5月下旬からの反発は、日本経済の回復力の相対的な弱さなどから、欧米株に比べ鈍さが見られました。日経平均株価は、軟調な中国市場への懸念も加わって再び下落に転じると8月20日には26,954円の安値を付けましたが、菅首相の続投断念表明を機に政策転換への期待が高まると、一気に値を戻し9月14日には30,795円の高値を付けました。その後は世界景気の回復鈍化懸念や中国不動産大手の経営危機問題への懸念から値を下げ、日経平均は29,452円で当期を終えました。
外国為替市場では、米金利の低下からドルは他通貨に対し下落で始まりました。6月以降はドル高歩調に転じ、特に9月には米長期金利の上昇を背景にドルは強含みとなりました。ドル円は円高基調で始まり4月26日には1ドル=107.89円を付けました。その後は円安に転じ、夏場のもみ合いを経て当期末は1ドル=111.92円で終えました。ユーロ円は円安基調で始まり6月2日に1ユーロ=134.00円を付けました。その後は一転して円高ユーロ安圧力が高まり、当期末は3月末とほぼ変わらずの1ユーロ=129.86円で終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは米長期金利同様に低下傾向で推移し、8月4日には0.00%まで低下しました。日銀は金融政策を維持する意向を示しているものの、世界主要国での金融政策の正常化の動きや物価上昇を反映して利回りは上昇に転じ、当期末は0.065%となりました。
新興国市場では、経済回復力や金融政策の違いで差が見られました。6月以降は米国の金融政策変更に対する警戒感や9月には中国景気への懸念から、新興国全般で株や通貨が調整する場面が見られました。一方、ロシア、ブラジルなど先行して利上げに転じた国の通貨は比較的堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益35億22百万円(前年同期比79.4%)、純営業収益34億99百万円(同79.4%)、営業利益10億14百万円(同50.8%)、経常利益13億34百万円(同60.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億40百万円(同80.9%)となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、9億57百万円(前年同期比117.7%)となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであります。
(委託手数料)
株券委託手数料は、4億99百万円(同97.0%)を計上し、これに受益証券(上場投資信託)委託手数料を加えた「委託手数料」は、5億14百万円(同94.6%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、11百万円(同189.5%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券(投資信託)の取扱いの増加により、3億4百万円(同189.4%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に受益証券(投資信託)の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、1億26百万円(同123.4%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、15百万円の利益(前年同期比32.7%)、債券等トレーディング損益は、18億76百万円の利益(同63.4%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、15百万円の損失(前年同期は89百万円の利益)となりました。この結果、「トレーディング損益」は、18億76百万円の利益(前年同期比60.6%)となりました。
③金融収支
金融収益6億79百万円(前年同期比129.9%)から金融費用23百万円(同69.5%)を差し引いた「金融収支」は、6億56百万円(同134.1%)となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億84百万円(前年同期比103.1%)となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で3億28百万円(前年同期比115.2%)を、一方、営業外費用は、あっせん和解金等合計で8百万円(同13.5%)を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、3億20百万円の利益(同145.8%)となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で4億54百万円(前年同期は16百万円)を、一方、特別損失は、固定資産除却損等合計で0百万円(前年同期比4.9%)を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、4億53百万円の利益(前年同期は3百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億75百万円減少し、203億49百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、79百万円(前年同期は79億9百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、1億50百万円(前年同期は44億79百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、11億56百万円(前年同期は21百万円の獲得)となりました。これは配当金の支払いに伴う減少及び短期借入金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(7)財政状態に関する分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、555億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少いたしました。これは主に、預託金が11億47百万円、現金・預金が9億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は、207億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が2億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、762億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、289億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少いたしました。これは主に、預り金が10億86百万円、未払法人税等が6億69百万円減少したことによるものであります。固定負債は、7億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が75百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、297億円となり、前連結会計年度末に比べ18億97百万円減少いたしました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、465億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2億83百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の国内外の経済は回復局面が続いたものの、後半は回復ペースに鈍化が見られました。物価上昇や経済回復の進展を受けて、新興国の一部では政策金利の引き上げが、一方、先進国では金融政策正常化に向けた動きが出始めました。米国では年内にもいわゆるテーパリングの開始が見込まれております。
株式市場では、米国の金融政策正常化を巡る議論や景気の先行きに対する懸念などが沸いては消え、米国では毎月のように短期調整と反騰が繰り返されました。日経平均株価の5月下旬からの反発は、日本経済の回復力の相対的な弱さなどから、欧米株に比べ鈍さが見られました。日経平均株価は、軟調な中国市場への懸念も加わって再び下落に転じると8月20日には26,954円の安値を付けましたが、菅首相の続投断念表明を機に政策転換への期待が高まると、一気に値を戻し9月14日には30,795円の高値を付けました。その後は世界景気の回復鈍化懸念や中国不動産大手の経営危機問題への懸念から値を下げ、日経平均は29,452円で当期を終えました。
外国為替市場では、米金利の低下からドルは他通貨に対し下落で始まりました。6月以降はドル高歩調に転じ、特に9月には米長期金利の上昇を背景にドルは強含みとなりました。ドル円は円高基調で始まり4月26日には1ドル=107.89円を付けました。その後は円安に転じ、夏場のもみ合いを経て当期末は1ドル=111.92円で終えました。ユーロ円は円安基調で始まり6月2日に1ユーロ=134.00円を付けました。その後は一転して円高ユーロ安圧力が高まり、当期末は3月末とほぼ変わらずの1ユーロ=129.86円で終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは米長期金利同様に低下傾向で推移し、8月4日には0.00%まで低下しました。日銀は金融政策を維持する意向を示しているものの、世界主要国での金融政策の正常化の動きや物価上昇を反映して利回りは上昇に転じ、当期末は0.065%となりました。
新興国市場では、経済回復力や金融政策の違いで差が見られました。6月以降は米国の金融政策変更に対する警戒感や9月には中国景気への懸念から、新興国全般で株や通貨が調整する場面が見られました。一方、ロシア、ブラジルなど先行して利上げに転じた国の通貨は比較的堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益35億22百万円(前年同期比79.4%)、純営業収益34億99百万円(同79.4%)、営業利益10億14百万円(同50.8%)、経常利益13億34百万円(同60.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億40百万円(同80.9%)となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、9億57百万円(前年同期比117.7%)となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであります。
(委託手数料)
株券委託手数料は、4億99百万円(同97.0%)を計上し、これに受益証券(上場投資信託)委託手数料を加えた「委託手数料」は、5億14百万円(同94.6%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、11百万円(同189.5%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券(投資信託)の取扱いの増加により、3億4百万円(同189.4%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に受益証券(投資信託)の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、1億26百万円(同123.4%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、15百万円の利益(前年同期比32.7%)、債券等トレーディング損益は、18億76百万円の利益(同63.4%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、15百万円の損失(前年同期は89百万円の利益)となりました。この結果、「トレーディング損益」は、18億76百万円の利益(前年同期比60.6%)となりました。
③金融収支
金融収益6億79百万円(前年同期比129.9%)から金融費用23百万円(同69.5%)を差し引いた「金融収支」は、6億56百万円(同134.1%)となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億84百万円(前年同期比103.1%)となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で3億28百万円(前年同期比115.2%)を、一方、営業外費用は、あっせん和解金等合計で8百万円(同13.5%)を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、3億20百万円の利益(同145.8%)となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で4億54百万円(前年同期は16百万円)を、一方、特別損失は、固定資産除却損等合計で0百万円(前年同期比4.9%)を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、4億53百万円の利益(前年同期は3百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億75百万円減少し、203億49百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、79百万円(前年同期は79億9百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、1億50百万円(前年同期は44億79百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、11億56百万円(前年同期は21百万円の獲得)となりました。これは配当金の支払いに伴う減少及び短期借入金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(7)財政状態に関する分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、555億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少いたしました。これは主に、預託金が11億47百万円、現金・預金が9億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は、207億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が2億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、762億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、289億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少いたしました。これは主に、預り金が10億86百万円、未払法人税等が6億69百万円減少したことによるものであります。固定負債は、7億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が75百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、297億円となり、前連結会計年度末に比べ18億97百万円減少いたしました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、465億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2億83百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであります。