訂正四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)a(c)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内外の経済情勢は、緩やかな景気拡大が続きました。
株式市場は米中貿易協議への楽観的な見方から上伸して始まり、日経平均株価は4月24日に22,362円の高値を付けました。5月に入ると、株式市場は一転して調整局面となりました。米国による対中制裁関税引き上げ実行、ファーウェイとの取引禁止措置及び対メキシコ関税賦課の示唆などが世界経済へ与える悪影響が懸念されました。これに対し日米欧の中央銀行が景気後退予防の金融緩和を示唆したことから、投資家マインドが改善に転じました。また、米国とメキシコとの不法移民対策の合意や米中首脳会談の実現を材料に株式市場は世界的に値を戻し、日経平均株価は21,275円で取引を終えました。
外国為替市場は、4月はやや円安ドル高でしたが、5月以降は円高ドル安基調で推移し6月25日に一時1ドル=106.76円を付け、期末は1ドル=107.79円で取引を終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りが世界的な金利低下を受けて△0.195%まで低下する場面がありましたが、当四半期末はやや戻し△0.165%となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益18億77百万円(前年同期比123.3%)、純営業収益18億63百万円(同123.7%)、経常利益6億94百万円(同262.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億53百万円(同202.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、3億49百万円(前年同期比58.2%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、1億89百万円(同62.6%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、2億円(同63.3%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、8百万円(同66.6%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、83百万円(同45.8%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、58百万円(同64.6%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、5百万円の利益(前年同期比16.5%)、債券等トレーディング損益は、9億63百万円の利益(同172.0%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、1億32百万円の利益(前年同期は2億8百万円の損失)となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、11億1百万円の利益(前年同期比288.3%)となりました。
③金融収支
金融収益4億22百万円(前年同期比101.9%)から金融費用14百万円(同87.2%)を差し引いた「金融収支」は、4億7百万円(同102.5%)となりました。
④その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における不動産賃貸収入を中心に、4百万円(前年同期比3.8%)となりました。
⑤販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億56百万円(前年同期比102.2%)となりました。
⑥営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で90百万円(前年同期比86.7%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損等合計で3百万円(同3.0%)を計上し、「営業外損益」は、87百万円の利益(前年同期は11百万円の損失)となりました。
⑦特別損益
特別利益は、利益計上がなく(前年同期は1億59百万円の利益)、一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で34百万円(前年同期比517.5%)を計上し、「特別損益」は、34百万円の損失(前年同期は1億53百万円の利益)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、551億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加いたしました。これは主に、現金・預金が3億39百万円、約定見返勘定が2億37百万円、トレーディング商品が2億22百万円減少した一方で、預託金が14億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は、128億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億97百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が4億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、680億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、207億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億93百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が10億円減少した一方で、預り金が16億13百万円、未払法人税等が1億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は、20億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。これは主に、その他の固定負債が1億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、227億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、452億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億15百万円減少したことによるものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内外の経済情勢は、緩やかな景気拡大が続きました。
株式市場は米中貿易協議への楽観的な見方から上伸して始まり、日経平均株価は4月24日に22,362円の高値を付けました。5月に入ると、株式市場は一転して調整局面となりました。米国による対中制裁関税引き上げ実行、ファーウェイとの取引禁止措置及び対メキシコ関税賦課の示唆などが世界経済へ与える悪影響が懸念されました。これに対し日米欧の中央銀行が景気後退予防の金融緩和を示唆したことから、投資家マインドが改善に転じました。また、米国とメキシコとの不法移民対策の合意や米中首脳会談の実現を材料に株式市場は世界的に値を戻し、日経平均株価は21,275円で取引を終えました。
外国為替市場は、4月はやや円安ドル高でしたが、5月以降は円高ドル安基調で推移し6月25日に一時1ドル=106.76円を付け、期末は1ドル=107.79円で取引を終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りが世界的な金利低下を受けて△0.195%まで低下する場面がありましたが、当四半期末はやや戻し△0.165%となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益18億77百万円(前年同期比123.3%)、純営業収益18億63百万円(同123.7%)、経常利益6億94百万円(同262.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億53百万円(同202.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、3億49百万円(前年同期比58.2%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、1億89百万円(同62.6%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、2億円(同63.3%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、8百万円(同66.6%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、83百万円(同45.8%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、58百万円(同64.6%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、5百万円の利益(前年同期比16.5%)、債券等トレーディング損益は、9億63百万円の利益(同172.0%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、1億32百万円の利益(前年同期は2億8百万円の損失)となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、11億1百万円の利益(前年同期比288.3%)となりました。
③金融収支
金融収益4億22百万円(前年同期比101.9%)から金融費用14百万円(同87.2%)を差し引いた「金融収支」は、4億7百万円(同102.5%)となりました。
④その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における不動産賃貸収入を中心に、4百万円(前年同期比3.8%)となりました。
⑤販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億56百万円(前年同期比102.2%)となりました。
⑥営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で90百万円(前年同期比86.7%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損等合計で3百万円(同3.0%)を計上し、「営業外損益」は、87百万円の利益(前年同期は11百万円の損失)となりました。
⑦特別損益
特別利益は、利益計上がなく(前年同期は1億59百万円の利益)、一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で34百万円(前年同期比517.5%)を計上し、「特別損益」は、34百万円の損失(前年同期は1億53百万円の利益)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、551億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加いたしました。これは主に、現金・預金が3億39百万円、約定見返勘定が2億37百万円、トレーディング商品が2億22百万円減少した一方で、預託金が14億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は、128億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億97百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が4億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、680億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、207億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億93百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が10億円減少した一方で、預り金が16億13百万円、未払法人税等が1億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は、20億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。これは主に、その他の固定負債が1億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、227億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、452億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億15百万円減少したことによるものであります。